国民の声が政策に!『PoliPoli Gov』の意見が改正プロバイダー責任制限法可決に貢献
行政参加型プラットフォーム『PoliPoli Gov』を運営する株式会社PoliPoliは、同サイトで集められたSNS上の誹謗中傷対策に関する意見が、2024年5月に可決・成立した改正プロバイダー責任制限法の一助になったことを発表した。
『PoliPoli Gov』では、2023年2月24日から3月28日にかけて、「SNSを使っていて、誹謗中傷対策が必要だと感じる時はどんな時ですか?」というテーマで意見募集を実施。プラットフォーム事業者に対する施策や実装のアイデア、司法行政に対する施策、メディアリテラシーの向上など、130件の意見が集まった。
これらの意見は、総務省が諮問する有識者会議「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」に提出され、PoliPoli代表の伊藤和真氏が構成員として参加し、意見を共有した。
ワーキンググループでは、プラットフォーム事業者に課す規律などを検討し、誹謗中傷などの被害者が削除申請を行うための窓口の所在や、日本語での申請を分かりやすくするなどの手続きの整備を、プラットフォーム事業者に迅速に求めることとした。
『PoliPoli Gov』は、住民と行政機関が共に政策を創ることができる「政策共創プラットフォーム」として、オンラインで気軽に、行政にアイデアを届けることができる。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートすることで、人々の幸せな暮らしに貢献することを目指している。
今回の改正プロバイダー責任制限法の可決・成立は、『PoliPoli Gov』のようなプラットフォームを通じて、国民の声が政策に反映される可能性を示すものと言えるだろう。今後は、より多くの国民が政策形成に参加できる環境づくりが求められる。