経理業務のペーパーレス化を実現する新DXシステムとは

石油資源開発株式会社がNTTデータイントラマート社のデジタル変革（DX）システム基盤「intra-mart DPS for finance」を導入しました。これにより、同社は月間3,000枚もの伝票処理を完全にペーパーレス化しました。経理業務のデジタル化は、近年の企業活動においてますます重要なテーマとなっていますが、石油資源開発はその先駆けとなりました。

DPS for finance導入の背景

石油資源開発は、1955年の設立以来、国内外の石油や天然ガス資源の権益を所有し、探鉱から開発、生産、輸送、販売に至るまで一貫して手掛ける大手エネルギー企業です。また、LNG火力発電や再生可能エネルギーの事業にも力を入れ、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進めています。このような背景の中で、経営計画の推進における手段としてDXを掲げています。

近年、同社ではアナログな業務の改善が求められており、特に経理部門では紙書類に依存した業務が多く残っていたため、これを引き続き進める必要がありました。出社しての対応が必須であり、会計システムにも操作性への不安があったため、業務効率化のためのシステム導入が待望されていました。

その中で、2023年10月から始まる「適格請求書等保存方式」や2024年1月からの改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存の義務化を受けて、今までの業務フローを見直し、DPS for financeを選定しました。

DPS for financeの特長

DPS for financeでは、次の4つの点が高く評価されています。
1. 業務フローの一元化: 事前承認から申請・承認までを一つのシステムで完結します。
2. カスタマイズの柔軟性: 石油資源開発特有の複雑な承認パターンに応じたワークフローを構築可能です。
3. データ連携の容易さ: 仕訳承認までをカバーし、既存システムとの柔軟な連携が可能です。
4. 豊富な連携実績: 電子請求書システムや文書管理システムとの実績が多数あります。

DPS for finance導入の効果

導入後も、石油資源開発は次の5つのメリットを享受しています。
1. ペーパーレス化の実現: 月間3,000枚の伝票処理が完全にペーパーレスとなりました。
2. 業務フローの効率化: 経理業務に関わる申請・承認を一元管理し、支払側と請求側の両方で電子化を実現。
3. ユーザビリティ向上: システムの使いやすさが向上し、業務効率が増しています。
4. 業務負荷の軽減: 伝票入力や承認時のミスを削減しつつ、負担も軽減されています。
5. リモートワーク対応: 経理部門がリモートワークをできる体制作りが進んでいます。

石油資源開発は、これらの成果を通じて経理業務のさらなる効率化を目指し、高付加価値業務へのシフトを図ります。NTTデータイントラマート社は、今後も同社のDXを支援し、より良い製品とサービスの向上に努めていく方針です。