日・ブラジル貿易の未来を拓く覚書締結、デジタル化推進を目指す

日・ブラジル貿易の新しい章が始まる

最近、日本とブラジルの間で貿易手続きの電子化に向けた重要なステップが進められています。その中心にいるのが、東京に本社を置く株式会社トレードワルツです。この企業は、ブラジルにおける貿易手続きの電子化プラットフォーム「Conexos Cloud」を運営するNTT DATA Business Solutions AG社と覚書（MoU）を交わしました。この覚書は、ブラジルで日本企業が数多く進出しており、貿易プラットフォームの展開可能性を調査することを目的としています。

覚書締結の背景

この覚書締結は、ルーラ・ブラジル大統領が国賓として日本を訪問した際に挙行された日・ブラジル経済フォーラムの中で正式に発表されました。このフォーラムでは、日・ブラジルの企業間のさらなる協力の重要性が強調され、両国首脳とともに記念撮影も行われました。本事業の開始は、貿易のデジタル化に向けた第一歩と位置づけられています。

課題と解決策

従来の貿易手続きは、紙を基本としたものであり、コストの増加や業務負担の増大という問題を引き起こしてきました。こうした課題を解決するために、日本とブラジルの企業は、貿易プラットフォームを用いて業務の電子化を進める必要があります。この電子化により、情報の透明性が高まり、リスク管理やサプライチェーンの最適化が実現されます。

調査開始と期待される成果

トレードワルツとNTT DATA Business Solutionsは、ブラジル市場における貿易プラットフォームの展開可能性を調査するため、政府機関や企業とのヒアリングを実施します。その中で、現行の貿易手続きに関する状況や課題感を把握し、貿易電子化への期待感を探ります。この調査で得られた結果を基に、事業化の可能性が確認された場合、両社はプラットフォームの連携を進める予定です。

▽ 関係者の意見

今回の案件に関するNTT DATA Business Solutions AGのビジネスユニット・ディレクターClaudenir Scalzer氏は、「この協業は、ビジネスプロセスの効率性と透明性の向上に向けた重要な一歩だ」と述べています。また、トレードワルツの代表取締役社長である佐藤高廣氏は、「この覚書を契機として、日本とブラジルの企業がより効率的で安全に取引できる環境を整えたい」と意気込んでいます。

トレードワルツについて

トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子的に一元管理する「TradeWaltz」というプラットフォームを提供しており、全18社からなる貿易コンソーシアムによって支えられています。このサービスは、貿易業務の効率性を高めることを目指し、SaaSモデルで展開されています。今後も、さらなる協業が期待される中、日・ブラジル間の貿易が一層加速化することが望まれています。

本件に関するお問い合わせは、株式会社トレードワルツの広報・マーケティングチームまでご連絡ください。

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