南海トラフ地震対策の新しい防災食モデルが始動

南海トラフ地震対策の新たな挑戦

2025年を見据えた防災対策が強化される中、南海トラフ巨大地震の脅威に直面している徳島県海陽町、福岡県吉富町、宮崎県高鍋町の三自治体が手を組み『次世代防災食プロジェクト』を立ち上げました。これは、従来の保存性や機能性重視の防災食を見直し、美食としての側面を取り入れた新たな防災食モデルを創出することを目指すプロジェクトです。その中で、各町の特産物を活かした美味しく持続可能な防災食が生まれることが期待されています。

プロジェクト発表の場

このプロジェクトは9月3日に東京の日本外国特派員協会で記者会見兼共同調印式が行われ、報道関係者に向けて発表されました。三町の町長たちが登壇し、地域の特産品を使用した防災食の重要性を訴えました。この新たなアプローチは、単なる食糧備蓄を超え、地域の経済活性化にも寄与するものとされています。

従来の防災食の課題

従来の防災食は、味や食文化の楽しみよりも保存性や簡便さが優先され、結果的に「食べることが苦痛」という状況を生んでしまいました。そのため、非常食の多くは期限切れによる廃棄の問題にも直面しています。このプロジェクトはその問題を打破し、地域の美味しさを体験できる防災食を提供することを目的としています。

地域資源を活用した取り組み

徳島県海陽町、高鍋町、吉富町はそれぞれの地域資源を活かし、フランス料理の巨匠・坂井宏行シェフ監修のもとに開発された「阿波尾鶏と海しそのリゾット」など、長期間保存が可能でありながらも味にこだわった防災食を提供します。このリゾットには阿波地方の特産物を用い、環境に配慮した持続可能なプラスチック製の食器を採用しています。

防災と経済の両立

このプロジェクトは、ふるさと納税やECによる独自財源化を図り、地域経済の活性化と防災対策を両立させることを目指しています。「防災備蓄はコスト」ではなく、「地域資源としての資産」に変換する新しい考え方が模索されています。この取り組みは、小さな自治体のモデルケースとして全国に広がる可能性を持っています。

未来に向けての展望

これから、このプロジェクトは多様な分野のパートナーシップにより、全国の自治体への発信を図りながら次なる展開を進めます。例えば、2025年の「防災の日」には文化と防災を組み合わせた啓蒙活動を展開し、地域の美味しさを紹介する場とする予定です。

今後の具体的な展開として、量産体制の構築や商品化が進み、地域から全国へとこの新しい防災食モデルが普及していくことが期待されています。それによって、市民の理解と関心が高まり、一層の防災意識の向上へとつながることでしょう。

このように、新たな視点が盛り込まれた次世代防災食プロジェクトは、地域を守るためだけでなく、地域の文化や経済を育てる可能性を秘めた革新的な試みであると言えます。