法務省が進める電子手続き、サイバートラストがリモート署名基盤を提供

サイバートラスト、法務省と連携し電子手続きの新時代へ

サイバートラスト株式会社（東京都港区）は、法務省が推進する商業登記電子証明書システムの設計・開発・運用業務を受注することが決まりました。この新しいリモート署名基盤は、行政手続きのデジタル化を強力に後押しします。

電子的な手続きの必要性

近年、インターネットを通じた商業登記の電子化が進められてきましたが、それでもなお手続きには多くの壁が存在しました。特に、電子署名を行うための環境が限られていることや操作の煩雑さが課題となっていました。この現状を受けて、法務省が提示したのが「商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システム」です。

この新しいシステムは、安全かつ使いやすい環境を整備し、誰でもオンラインで電子署名ができるという利便性を提供します。従来、商業登記電子証明書を使った手続きは、個々の端末での操作が必要で、電子署名には特定の環境が求められていました。そのため、利用者の心理的なハードルが高く、利用の促進が妨げられていました。

サイバートラストの役割

サイバートラストは、国内最長の電子認証センターの運用実績や、クラウドと電子認証センターを結ぶハイブリッド構成の利点を生かし、リモート署名基盤の設計、開発、運用業務を一手に引き受けることになりました。これにより、今までのように特定のソフトウェアを使用する必要がなく、よりシンプルで安全な方法での電子署名が可能になります。

利用者視点の改善

新たなシステムでは、操作画面を利用者の視点に立って改善し、使いやすさの向上を目指します。特に、スマートフォンを利用した署名が可能になることで、場所を選ばず手続きを行える自由度が増します。また、商業登記電子証明書と秘密鍵は、サイバートラストの専用機器上で管理されるため、セキュリティリスクも低減されます。

この新しいシステムは2026年度中に運用開始を目指しており、法人取引のスムーズな進行と行政手続きの効率化が期待されています。

経済活動への影響

商業登記電子証明書が提供されることで、法人代表者の本人確認やオンラインでの申請がスムーズに行えるようになります。これにより、法人取引のデジタル化が進むだけでなく、GビズIDとの連携によって事業者向けの共通インフラとしての役割も果たします。これが実現することで、ビジネス環境全体にポジティブな影響を与えることになるでしょう。

サイバートラストの使命

サイバートラストは、今回の施策を通じて、日本全体の経済活動やビジネス環境に良い影響を与えることを目標としており、今後もさまざまな企業や組織におけるデジタル化の支援を行っていく姿勢を示しています。これまでの実績を生かし、信頼性の高いサービスの提供を続けていくことで、より安心・安全な社会の実現を目指していきます。

詳しい情報については、サイバートラストの公式リリースを確認してください。