株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が米国データセンター整備に支援決定

本日、総務大臣は株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（通称：JICT）が米国で進めるデータセンターの整備・運営事業に対する支援を正式に認可しました。この支援は、我が国の事業者が海外での事業展開を加速させる重要な施策となります。

支援の背景

JICTは、平成27年に設立され、国内の通信・放送・郵便事業者に対して、海外展開に向けた資金供給や技術支援を行っています。今回の申請は、米国のデータセンター事業を対象としており、同法律第25条第2項に基づくものです。これにより、日本の事業者の国際競争力向上を目指す重要な一歩となります。

事業の具体的な内容

具体的には、JICTはシカゴにおいてTC Global Investments Americas LLCとNTT Global Data Centers Americas, Inc.の共同出資者としたデータセンターの整備・運営事業に参加します。支援額は最大340百万米ドルに上る見込みです。この投資により、データセンター事業に不可欠な知識や経験をお持ちの日本企業が海外において活躍することが期待されています。

データセンター事業の重要性

データセンターは今や現代社会において無くてはならないインフラともいえる存在です。特に最近では、クラウドサービスやIoT（モノのインターネット）などの普及により、情報の集約と処理能力の強化が求められています。このような需要に応じて、高度な技術を持つ日本の企業が海外市場で競争力を持つことは非常に重要です。