RakuVisa、成功の歩み
RAKUVISA株式会社が提供する在留資格申請業務のデジタルプラットフォーム「RakuVisa」が、2023年に累計2万件以上の申請を達成しました。この節目に、同社の進化と展望について掘り下げてみましょう。
3年間での成長
RakuVisaは、2023年7月17日に初めて申請データを出入国在留管理庁に送信した時から、着実に成長を遂げました。最初の申請は、代表取締役の木本氏が取り次いだ家族滞在の申請でした。その後、プラットフォームは多国籍の外国人ユーザーに利用され、今では約2万5,000人が登録しており、6000社以上の企業がこのサービスを通じて在留資格申請を行っています。
塵も積もれば山となるとはこのことで、ビザ申請業務はこの3年間で確実に進化を続けてきました。
数字で見るRakuVisaの成果
最新情報として、2026年7月時点での数値を見てみましょう。RakuVisaを通じた在留資格申請件数は累計で2万を超え、登録ユーザー数は約2万5,000人に達しました。外国人ユーザーの国籍は50カ国に及び、受入企業も7,000社以上です。さらに、システム上で生成された申請書類は62万件を超えています。これらの数字は、RakuVisaがどれほど幅広いニーズに応えているかを示しています。
持続可能なビザ申請の構築
RakuVisaは、単なる申請プロセスのデジタル化を超え、関係者がそれぞれの役割を果たしながら安心して申請を進められる環境を整えています。在留資格の申請は多くの関係者が関与するため、正確な情報共有や責任の明確化が求められます。RakuVisaでは、これらの役割をシステム上で管理し、すべての関係者がスムーズに作業を進められるよう工夫されています。
未来への道筋
RakuVisaの目指すところは、ビザ申請という一時的な手続きに留まらず、外国人が日本での生活をしっかりと支えるインフラを築くことです。入国前の準備や日本語学習、就労支援、さらには在留資格の更新や変更手続きまで、すべてを通して一貫した支援を行うことが重要と考えています。このため、2026年には、RakuVisaが提供する日本語学習サービス『RakuVisa Academy』を無料で利用できるアカウントを外国人に提供開始する予定です。
申請データが意味するもの
RakuVisaは利用者の情報を一元的に蓄積し、過去の申請履歴や関係者間のやり取りを記録しています。この情報は、次回の申請をスムーズにするだけでなく、継続的な学習や支援を可能にします。これにより、毎回の申請ごとに情報を再収集する必要がなくなり、関係者全てがスムーズに業務を進められます。
代表取締役・木本佑史のコメント
木本氏はかつて自ら申請取次を行なっていた経験から、ビザ申請プロセスは一瞬で終わるものではなく、長期にわたる繋がりであると強調します。「RakuVisaは、ビザ申請の瞬間だけでなく、その先にある生活全般を支えるインフラへと進化させていきます」。
まとめ
RakuVisaは未来に向けて進化を続けています。ビザ申請を一つのプロセスとして捉えるのではなく、その全体を見越した支援を目指し、関係者全員が満足できるシステムを目指していくことが期待されます。