村上総務大臣が選挙干渉対策を語る閣議後記者会見が開催

村上総務大臣が語る選挙干渉対策

令和7年9月12日、村上総務大臣は閣議後の記者会見を行い、外国勢力による選挙干渉の問題について述べました。テーマとなったのは、今年の9月5日に自民党のデジタル社会推進本部から提出された緊急提言です。これは、SNSを通じた外国勢力からの情報干渉に対抗すべく、総務省がどのように取り組んでいるかを明らかにするものです。

外国勢力による情報干渉の脅威

村上大臣は、SNSが国民の生活や経済活動に重要な役割を果たしていることを強調しました。そのため、SNSプラットフォーム事業者には、偽情報や誤った情報の拡散を減らすための実効性のある対策を求めています。政府としては、内閣情報調査室や国家安全保障局など多くの関係機関が連携して、外国勢力による情報工作のリスクに対する対策を強化していく方針です。

情報流通プラットフォーム対処法の運用

さらに、総務省は情報流通プラットフォーム対処法の徹底的な運用を行い、プラットフォーム事業者に対して、投稿の削除やアカウント停止の件数を公開するよう義務付けると述べました。これにより、利用者が安全に情報を受け取ることができる環境の整備を目指します。また、リテラシー向上に向けた取り組みも充実させる意向を示しました。

残された課題と一体的な取り組み

会見では、村上大臣が自民党総裁選に関連して、今後の施策についても言及しました。彼は、当面の課題として、国の内外における数々の問題に集中して取り組む必要があると強調しました。特に、SNSと選挙の関係や、他の重要な政策課題に関しては、時間を掛けて議論しなければならないと語りました。

彼の発言からは、選挙や情報の安全性に対して高い関心が伺えます。今後も、政府は官民の協力を通じて、外国勢力からの影響を排除するために、一丸となって取り組み続ける必要があるでしょう。

日本郵便の不祥事問題

会見の最後では、日本郵便に関する問題が取り上げられました。一部の郵便物が適切に届けられなかった事案について、監督官庁としての見解を求める声も上がりました。村上大臣は、監督指針に基づき、適切な対応を要請する意向を明らかにし、事実関係を確認中であることを報告しました。

今回の会見は、政府の情報安全性に対する取り組みを浮き彫りにするものであり、今後の施策の方向性を示す重要な機会となりました。選挙を控える中、村上大臣がどのようにこれらの課題に取り組んでいくのか、今後の動向に注目です。