近鉄百貨店、AI契約データベース「Contract One」を導入し業務効率化を図る

近鉄百貨店が「Contract One」を導入し業務再構築を促進

株式会社近鉄百貨店は、働き方を変えるDXサービスの提供を行うSansan株式会社のAI契約データベース「Contract One」を導入したことを発表しました。この新しい取り組みは、テナント型売場の強化や、業務の効率化を図るために重要なステップとなります。

テナント型売場の進化と契約情報の重要性

近鉄百貨店は、地域のニーズに応じた店舗構造改革を進めています。特に、テナント型売場を導入することで、顧客の多様な要望に柔軟に対応することが目指されています。しかし、新規テナントの誘致や契約更新をスムーズに行うためには、契約情報に迅速にアクセスできる環境が不可欠です。

従来、契約書は紙で管理され、営業現場の担当者が必要な情報に即座にアクセスすることは難しい状況でした。これに対し、「Contract One」の導入により、営業担当者が契約情報を日常的に参照できるようになります。こうして、テナントとの交渉がよりスムーズに進むことが期待されています。

Contract Oneがもたらす変革

Contract Oneは、紙の契約書をデータ化し、クラウド上で統合管理できるシステムです。このサービスにより、営業用の端末からいつでも契約情報にアクセスしやすくなります。また、契約書の更新期限に関するアラートメールを自動送信が可能で、営業担当者は事前に重要な日程を把握し、余裕をもって準備を進めることができます。

さらに、データベース上で複数の契約を一括確認できるため、他のテナントとの契約条件も容易に比較できるようになります。これにより、営業担当者の意思決定に役立つ情報をサポートし、優れた戦略を立てることが可能となります。

AI技術の活用と新たな効率性

テナント型売場を運営するうえでは、各テナントの賃料条件をまとめた「レントロール」を作成することが必要ですが、従来は契約書を目視で確認し、多数の契約条件を一覧表に転記する手間がかかっていました。しかし、「Contract One」の「拡張項目のAI自動入力」機能を導入することで、契約書から必要な情報を自動抽出し、レントロールの作成時間を大幅に短縮することが可能になりました。

こうした効率化によって、確認ミスや対応漏れのリスクも減少します。従業員が契約情報を的確に管理できることで、営業戦略やテナント交渉の質も向上するでしょう。

今後の展望とコメント

株式会社近鉄百貨店の営業政策統括部、商品政策部（リーシング担当）部長の松江良晃氏は、「契約情報を単なる管理の対象ではなく、戦略に活かす資産として捉えたい」と述べています。営業担当者が必要な情報を能動的に確認できるようになることで、社内の情報共有方法も進化し、より建設的な議論に時間を充てることができるようになります。

今後、さらに多くの社員がContract Oneを活用し、店舗ごとの提案力や交渉力を高めるために、現場の声を基に継続的な運用体制の整備が行われる予定です。これにより、近鉄百貨店のさらなる成長と進化が期待されます。