新たな特許を取得したFRONTEOの特化型AI「KIBIT」とその意義

FRONTEO、特化型AI「KIBIT」の欧州特許を取得

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、自社開発の特化型AI「KIBIT」に関するコア技術について、欧州特許庁より特許査定通知を受領したことを発表しました。この特許は、類似性を指標にした情報処理を実現する技術に関するものです。

特許の詳細

特許の名称は「類似性指標値算出装置、類似検索装置および類似性指標値算出用プログラム」で、欧州出願番号は18876872.5、登録査定日は2024年12月3日です。FRONTEOはこの技術を2018年6月に日本、2022年10月には米国で特許登録を行い、今回の欧州特許取得はその技術の新規性と進歩性が国際的に認められた証拠です。

特にFRONTEOが目を付けているライフサイエンス分野では、自然言語処理AIに関する技術の進展が急務です。一般的なMLM（言語モデル）と比較し、KIBITは専門的な情報を高品質で処理できる点が特に注目されています。

KIBITの技術とビジョン

FRONTEOのKIBITは、教師データの量やコンピューターパワーに依存しない解析性能を持ち、これは特許取得済みの独自技術に基づいています。さらに、解析した情報をマップ化することで、専門家の洞察をサポートすることが可能です。この機能は、創薬分野において新たな仮説生成や標的探索に貢献しています。

FRONTEOは「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューション」を掲げ、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIなどの分野での社会実装を推進しています。彼らは革新的なAI技術を通じて、社会課題の解決や企業のビジネスの発展、学術研究の促進を目指しています。

FRONTEOの展望

この特許の取得は、FRONTEOの国際的なビジネス展開において重要な意味を持ち、特に欧州市場での競争力を高める契機となるでしょう。また、今後は欧州単一効特許批准国や英国、スペインなどでの登録も計画されています。これにより、FRONTEOの技術がより多くの国々で活用されることが期待されます。

2003年に設立されたFRONTEOは、以来20年間にわたり、様々な分野で企業や研究者を支援してきました。彼らの技術の進化は今後の情報社会において、より多くのフェアネスをもたらすと期待されています。