宮城県大崎市とPolimillが生成AI活用で連携協定を締結

Polimillと大崎市、生成AI活用の連携協定を締結

2026年3月6日、Polimill株式会社と宮城県大崎市は生成AIの利活用を目的とした連携協定を結びました。この協定により、自治体の業務効率化と市民サービスの向上を実現するための取り組みが進められます。

協定の目的と内容

この連携協定では、以下の4つの主な事項について、相互に連携し合うことになります。

1. 継続的な情報共有と知見の高度化
これにより、最新の情報を常に更新し合い、双方の知見を深めていくことが目指されます。

2. 職員向けの研修によるスキル向上
Polimillによる研修を通じて、市職員のスキルを向上させ、生成AIを効果的に活用できるようサポートします。

3. 業務設計支援とユースケース創出
実際の業務において生成AIがどのように活用できるか、新たなユースケースの創出も期待されています。

4. 実証事業（PoC）の実施
段階的な導入を行いながら、業務改善に向けた実証実験を行います。

具体的な展望

この協定に基づき、Polimillは大崎市と共に生成AIを用いた実務活用のモデルケースを構築していく予定です。具体的なユースケースを創出し、それを全国の自治体に展開することで、生成AIの利用促進に貢献することを目指しています。
「のこしたいみらいをともにつくる」というPolimillのミッションも重要視されています。

Polimillの思い

Polimillの共同代表取締役、伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏は、今回の連携を「実際の行政業務の中で生成AIをどう活用して根付かせていくかを模索することができる非常に意義深い取り組み」と述べています。

QommonsAIを活用することで、効率化だけでなく、職員の判断や創造性を支えるツールとしての役割を果たしていくことを強調しました。今後、大崎市での成功事例を積み重ね、それを全国に広げていくことで生成AIの活用推進に寄与する意向を示しています。

QommonsAIとは

Polimillが提供する「QommonsAI」は、自治体向けの生成AIプラットフォームです。これにより、国内外の法律や政策、数百万件の論文や事例から得られた情報を基に、自治体の課題解決を支援しています。
2026年には700以上の自治体で導入されており、議会対応や政策立案、住民対応など、多岐にわたる業務に活用されています。また、今後新たなツールが順次展開される予定です。