温暖化対策緊急集会
2025-01-17 15:25:40

温暖化対策の重要性を訴える緊急集会のレポート

地球温暖化対策の現状を見つめる集会



2023年1月16日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、パルシステム連合会が実行委員団体として参加した緊急集会『緊急開催!こんな結論でいいの?気候危機と日本の責任』が開催されました。この集会は、国が進める温暖化対策の実効性を議論することを目的としており、経済産業省や環境省の担当者が招かれました。

参加者の関心と多様な意見



会場には、直接参加した100人とオンラインで参加した300人、合計400人の熱心な参加者が集まりました。質疑応答では、温暖化対策に対する現行の方針に関する質問が相次ぎました。「現在募集しているパブリックコメントは、どのように反映されるのか?」という具体的な疑問が出される中で、特に注目されたのは、国連への報告期限が迫る『次期NDC』についての発言です。

具体的には、現行の政府案である「2035年に2013年度比で60%削減」の根拠や、それがどのように合意形成されているのか、その情報公開を求める意見が多数寄せられました。このような意見から、参加者は日本が国際的な責任を果たす必要性を強調しました。

農業生産者の証言



質疑応答の後には、研究者や地方議員、復興支援関係者などの参加者がリレートークを行いました。有限会社ジョイファーム小田原の農業生産者、鳥居啓宣氏は、農業の現場で感じる温暖化の影響について語りました。「カやハチなどの重要な生物がいなくなることに恐怖を感じています。この現状が都市に住む皆さんにも伝わってほしい」と、彼の切実な思いは多くの参加者に響きました。

政府への要請と新たな議論の必要性



ハチドリ電力の池田将太氏は、政府の温暖化対策計画に対する意見書が無視されたと憤りを表し、再議論を求める声を上げました。さらに彼は「委員会内で反対意見が上がっていることを受けて、国民からの意見をもっと反映すべきだと感じています」と述べました。

参加者からは「結論ありきの審議に対して非民主的」という意見や、「一部の意見だけが重視されていると感じる」とのコメントが続出しました。特に、地域に根ざした業界からの実態報告が、温暖化対策の重要性を再確認させる場となりました。

最後に



集会の最後には、龍谷大学の大島堅一教授が「第7次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギー活用における重要な分岐点です。民主的な議論を広げるためには、今後もパブリックコメントを通じての国民の声を大切にしなければなりません」と語り、意見の募集へと参加を促しました。

現在、政府は全国からの意見を1月26日まで広く募集中です。意見はオンラインで提出可能です。私たち一人一人が声を上げ、未来のために行動することが求められています。

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パルシステムのエネルギー未来アクション


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