ベアーズが新たに設立した「日本の暮らし方総研」が家事支援の実態を調査

1999年に設立され、創業25周年を迎えた株式会社ベアーズが、新たに「日本の暮らし方総研」を立ち上げました。この研究機関は家事支援サービスの実態調査を専門に行い、特に産前産後の家庭が抱える課題に焦点を当てています。今回は、「産前産後家庭の課題と自治体家事支援事業の有効性」と題して、実態調査を実施しました。

家事と育児への新しい視点

近年、家事や育児に対する社会の考え方が変化してきています。ドラマ『対岸の家事』や書籍『カフネ』などが多くの共感を集めており、家事が個人の責任から社会全体で支えるものへとシフトしている状況です。ベアーズは、この潮流を背景に、全国32の自治体と連携して、産前産後家庭向けに家事支援事業を展開しています。この調査により、家事支援がどのように家族の心と暮らしを豊かにするかを明らかにしていきます。

データが示す支援の効果

調査に参加したベアーズの家事支援サービス利用者の約87.7%が「非常に満足」または「満足」と回答しています。特に、86.9%の人が「精神的に余裕を持てた」と感じており、71.5%は「身体的に楽になった」と示されています。この数字から、家事支援が単なる作業の代行ではなく、生活全体を見直すきっかけとなっていることが伺えます。

さらに、サービスを利用したことで家族との時間が増え、自分の時間も持てるようになったという声が多く寄せられています。これにより、家事の分担が新たな時間と心の余裕を生んでいることが実証されています。

産前産後の家庭における重要性

特に産前産後は、ホルモンバランスの変化や睡眠不足から、メンタルが不安定になりやすい時期です。調査結果によると、73.8%の家庭が「家事の時間が足りない」と回答し、68.5%は「子どもの世話に追われて疲れている」と述べています。

家事支援を活用した家庭の90.8%が悩みが改善されたと感じており、67.7%が「家事時間が改善した」と報告しています。この結果は、家事支援が育児の孤立やメンタルヘルスの悪化を防ぐための重要な手段であることを示唆しています。

課題と未来への希望

調査結果からは、制度の利用が難しさを感じる事例もありました。52.3%が「申請手続きが煩雑だった」との声を挙げ、情報が探しにくいと感じる意見が多くみられます。それでも、96.2%の利用者が今後もサービスを利用したいとの意向を示しました。

家事代行は単なる困難の解消だけでなく、社会全体で支えるべきインフラとして根付いてきているのです。これは少子化対策や女性活躍、家庭と仕事の両立など、現代社会が直面する多様な課題を解決するための一助となるでしょう。