G7・G20での関税問題を巡る加藤財務大臣の見解とは

G7・G20における関税問題：加藤財務大臣の発言について

2023年4月23日、加藤財務大臣がG7財務大臣・中央銀行総裁会議及びG20財務大臣・中央銀行総裁会議について説明を行いました。特に、アメリカによる関税政策が大きな焦点となっており、国際的な経済の均衡に与える影響について言及されています。

G7での議論

G7では、ウクライナ問題と世界経済について議論がなされました。まず、加藤大臣は「米国による広範な関税措置の発動は極めて遺憾であり、早急な見直しを求める」と述べました。この関税政策は、WTO協定にも疑問を投げかけるもので、国際的な経済の不均衡を引き起こしかねないとの認識が広がっています。また、中国の過剰生産能力についても言及し、G7各国が協力して中国に対処する必要性を強調しました。

G20での見解

続いて行われたG20では、加藤大臣は「地政学的な問題や米国の関税措置が金融市場を不安定にし、実体経済にも影響を及ぼしている」と指摘しました。そこで彼は、各国が経済の安定を維持するために緊密な情報交換が必要であり、機動的に協力する重要性を訴えました。

また、「自由で開かれた多国間貿易体制を守るための建設的な政策対話が不可欠」との見解も示され、国際経済システムを均衡の取れたものにする必要性を強調しました。

会見での質疑応答

記者からの質問に対して、加藤大臣はG20会議での他国の発言について「基本的に言及しない」とした上で、多くの国が米国の関税措置に懸念を示したことを認めました。また、日米財務会談についても、ベッセント長官の発言を受けて、為替に関する協議の場の重要性と、日本側の考え方を説明しました。

景気の変動や政策の歪みが引き起こす不安について、加藤大臣は「為替は市場によって決まるものであり、過度な変動が安定に影響を及ぼす」との立場を表明しました。