セブン-イレブン京都店が高齢者支援の連携を強化

セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津知洋）は、京都市内での高齢者支援の取り組みを拡大すると発表しました。この取り組みは、２０１８年に締結された地方創生連携協定に基づき、地域包括支援センターと店舗が日常的に連携し、認知症を抱える方や支援が必要な高齢者を見守ることを目的としています。

地域での見守り体制の重要性

認知症は、現代における身近な社会課題の一つです。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けるためには、行政や関係機関だけでなく、地域に密着した民間事業者の力も重要です。セブン-イレブンは、地域社会との「共存共栄」を理念に持ち、いつでもお客様に便利な存在であることを目指しています。店舗が日常生活に近い場所であることから、そこで得た「気づき」を活用し、地域がより安心して暮らせる環境を整えようとしています。

これまでの取り組み

これまでのプロジェクトは、山科百々町店を起点に始まりました。この店舗では高齢者に優しい店作りや、認知症サポーター養成講座の受講をはじめ、特別レジやスローショッピングの実施などが行われました。これを機に、株式会社セブン-イレブン・ジャパンは京都市に対して連携強化を提案し、
連携体制が整うとともに、展開の道が開かれました。

- 2024年11月: 山科区での試行開始
- 2025年11月: 深草・醍醐地域へ拡大

さらには日常的な情報共有を行う中で、継続的な連携が可能であることが実証されています。

新しい取り組みの概要

セブン-イレブンでは、すべての従業員向けに認知症のサインや高齢者への「気づきのポイント」をまとめたチラシをバックヤードに掲示しています。この情報を参考に、支援が必要な高齢者を発見した店舗責任者が高齢サポートとの連携を図り、迅速な支援に繋げていく仕組みです。

現在と今後の実施地域

現在の実施地域：山科区（20店舗）、深草（11店舗）、醍醐（4店舗）
今後の地域：左京区（18店舗）を2026年4月より順次拡大

担当者からのメッセージ

担当者は、「地域との連携を大切にし、全国の自治体との協力を通じて、社会課題解決に尽力します。地域の暮らしを支え、住民が安心できるような小さな気づきを大切にしていきたい」と語っています。

このように、セブン-イレブンは地域の人々の生活の質向上に貢献するために、高齢者支援の取り組みを進めています。日常生活の場である店舗が、地域社会の中で重要な役割を果たすことを期待しています。