地方公共団体の未来を切り拓く『新風（かぜ）』最新号が発行されました

地方公共団体の未来を切り拓く『新風（かぜ）』最新号

2026年4月、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』の最新号（vol.142）が株式会社TKCから発行されました。本号では、地方税制の改正点や注目の取り組みを紹介し、今後の展望についても詳しく見ていきます。

地方税制の改正と展望

今回の特集では、総務省自治税務局の寺﨑秀俊局長へのインタビューを通じて、『令和8年度税制改正大綱』に基づく地方税制度の改正について詳しく伺いました。地方公共団体の行政効率を向上させることは、国全体の経済活性化にも繋がる重要な課題とされ、税制改革はその一環として注目されています。方向性としては、税務行政の大改革が求められており、変化する社会に対応するための柔軟なシステムづくりが必要不可欠です。

福島市の先進的な取り組み

また、今号では福島県福島市の窓口改革についても焦点を当てています。市民目線でのサービス提供を重視し、18箇所の拠点でマイナンバーカードの交付予約・管理が可能なシステムを導入しました。このような市民サービスの利便性向上は、他の地方公共団体でもインスピレーションとなる事例として注目されています。

デジタルトランスフォーメーションの加速

近年、社会全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進行しており、地方公共団体もその例外ではありません。本号では、DXがもたらす新たなサービス提供の可能性についても取り上げています。特に、オンライン申請を可能にするスマート申請システムや、LINEでの連携機能強化といった取り組みが挙げられ、事務の効率化と市民の利便性向上を目指す動きが見られます。

30周年に向けた展望

『新風（かぜ）』は1996年に創刊され、2026年10月には30周年を迎えます。この30年間、地方公共団体を支援し続けてきた本誌は、企業の広報誌を超えた、地方公共団体の行政効率向上に寄与する存在としての役割を果たしてきました。今後も最新の情報や先進事例を提供することで、地域社会の発展に貢献する姿勢は変わりません。

おわりに

地方への配慮や地域社会とのつながりは、今後ますます重要になることでしょう。『新風（かぜ）』2026年4月号は、地方公共団体の皆さまにとって有益な情報が満載であり、各団体がそれぞれの課題に挑むための一助となることを目的としています。
その内容は、全国の地方公共団体及び中央省庁、関連機関にも無償で配付されており、Web版でも閲覧可能です。皆さまの参照をお待ちしております。

Web版はこちらからご覧いただけます。