地方銀行の女性活躍を可視化したデータブック2026が登場！

地方銀行における女性の活躍を探るデータブックの公開

2026年、Flora株式会社が発行した「地方銀行69行女性活躍データブック」が注目を集めています。このデータブックは、滋賀県や徳島県を含む日本全国の地方銀行69行を対象に、女性の活躍状況に関する詳細なデータを提供しています。データの出所は、有価証券報告書や厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」など、公開されている情報に基づいています。

データブックの主な内容

本データブックは、女性管理職比率・男女賃金差異・男性育休取得率・女性役員比率・残業時間という5つの指標を基に、69行のデータを比較しています。特に、人事や健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョンに関わる担当者にとって、貴重な参考資料となります。データは無料でダウンロード可能で、企業ごとに自社の位置づけを確認できます。

重要なデータポイント

1. 女性管理職比率

2026年3月期の女性管理職比率は中央値17.7%であり、過去2年で2.8ポイントの上昇を記録しています。トップは琉球銀行の32.5%、次いで高知銀行が29.6%、紀陽銀行が27.7%と、地方銀行が高い傾向にあることがわかります。しかし、最下位の第1四分位は11.5%と大きな格差が見られます。特に、管理職の手前である係長級において女性比率は42.9%でしたが、管理職への昇進率が17.0%と極めて低いことが示されています。

2. 賃金差異

男女の賃金差異は、正規雇用者の場合で中央値65.1%、全労働者で53.3%でした。興味深いことに、賃金データはどのように読むかによって、69行の順位が介在的に12位から38位に変動する可能性があることが明らかになっています。この点からも、賃金データの解釈の重要性が浮かび上がります。

3. 男性育休取得率

男性の育休取得率に関して、69行中87%の銀行が100%以上を達成しています。このデータからも、男性の育休取得に関する取り組みがさまざまな銀行で強化されていることが示されています。ただし、この指標においても、平均取得日数の公開が今後求められると指摘されています。

4. 女性役員比率

女性役員比率は中央値16.6%であり、政府が掲げる「2030年までに30%以上」という目標に対して達成している銀行は69行中わずか6行です。役員比率と管理職比率の相関が弱く、別の施策が進められていることが浮かび上がります。

データの利活用に向けて

このデータブックは、地方銀行の現状を見える化し、企業が自社の状況を正確に理解するための備えとなる情報を提供しています。また、Flora株式会社は150社以上の企業と連携し、特に金融機関向けの実績も豊富です。自社のデータと比較し、女性の活躍を推進するための具体的な施策に活かすことができるでしょう。

まとめ

Flora株式会社が公開した「地方銀行69行女性活躍データブック」は、多様なデータポイントから企業の女性活躍を把握するための重要なツールです。これを通じて、各銀行が自らの取り組みを見直し、さらなる改善を継続していけることが期待されます。データを活用し、真のダイバーシティ＆インクルージョンを実現するための第一歩を踏み出しましょう。