月額制の経営支援サービス「APサービス」発表！中小企業の補助金活用をサポートする新機軸

月額制の経営支援サービス「APサービス」の概要

株式会社日本補助金士協会は、2026年9月から中小企業や個人事業主を対象にした月額制の経営支援サービス「APサービス」を提供開始します。この新しいサービスは、企業の成長戦略に応じて適切な補助金や助成金を提案し、申請支援を行うことを目的としています。

見逃されがちな補助金制度の活用を促進

国や自治体には、多くの設備投資や販路開拓、人材採用を助ける補助金・助成金制度が存在します。しかし、その数が増加する一方で、利用しきれない企業が多いのが現実です。企業からは「自社に適した制度が分からない」「申請期間を過ぎてしまった」といった声が寄せられています。実に国内には2万件以上の補助金制度があるにもかかわらず、十分に活用されていない状況が続いています。

このような現状を受け、日本補助金士協会は「APサービス」を開発しました。このサービスでは、企業ごとに専属の担当者が付き、事業計画や内容に則った補助金・助成金を常に提案・支援していくことを特徴とします。

サポート内容とその効果

「APサービス」は、単発的なサポートを超えたサービスです。企業の外部パートナーとして長期的に支援を行い、情報提供やオンライン面談、補助金申請支援を通じて、経営者が必要なタイミングで制度をフル活用できる環境を構築します。

経営者にとって最も大切なのは、本業に集中できる環境の整備です。「APサービス」によって、経営者は営業活動や採用、設備投資といった重要な業務に時間を割くことができるようになります。

APサービスの開発背景

日本補助金士協会の代表取締役である黒江遼氏は、多くの経営者から「補助金が気になるが、調べる時間が取れない」「制度が複雑で何から始めれば良いのかわからない」といった声を聞いてきました。そこで、経営者が本来向き合うべきお客様や社員、さらには企業の未来に集中できるよう、APサービスが設計されたのです。

このサービスでは、企業ごとに専属の担当者が、補助金の発見から申請、さらに採択後の手続きまでを包括的にサポートします。