e-dashが長野県原村の脱炭素経営支援事業を開始

e-dashが長野県原村における脱炭素経営支援事業を開始

e-dash株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬）は、長野県諏訪郡原村から、新たに「中小企業等の脱炭素経営の推進を通じたエネルギーコスト削減支援モデル事業」を受託しました。この取り組みでは、村内の事業者を対象に「e-dash」を活用し、エネルギーの使用状況やCO₂排出量を可視化します。

取り組みの背景

原村は、「カーボンニュートラルで紡ぐ美しい村」を将来の目標に掲げており、温室効果ガスの削減に向けた施策を進めています。2025年には「原村ゼロカーボン・フロンティア」という講演会や情報交換イベントを計画しており、地域や事業者との協力を強化しながら脱炭素社会を実現しようとしています。

そうした中、近年の国際情勢の不安定やエネルギー価格の高騰が村内事業者に影響を及ぼしており、経営環境の厳しさが増しています。これを受けて原村は、事業者の脱炭素経営転換を加速させるために、本支援モデルを開始しました。この取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

支援の概要

e-dashが提供する支援内容は以下の通りです。

1. エネルギー使用量とCO₂排出量の可視化
「e-dash」のプラットフォームを使い、電気やガスの請求書をアップロードすることで、エネルギー使用量とCO₂排出量を正確に可視化します。これにより、どこにどれだけのエネルギーが使われているか、CO₂がどの程度排出されているかを明確に把握できます。

2. CO₂排出量削減のための計画策定支援
可視化したデータを基に、個々の事業者に合わせた効果的な目標を設定し、具体的な削減計画をインストラクションします。

3. コスト削減と排出削減へのサポート
策定した計画に対する具体的な取り組みも提案します。省エネ診断や補助金制度活用の案内、脱炭素経営のメリットについてのアドバイスを提供します。

参加する事業者は、2027年2月末までこれらの支援を全て無料で受けることができます。

原村からのコメント

原村役場環境係の宮坂祥真様は、「この事業は多くの方が脱炭素の必要性を感じられるきっかけになればと願っています。私たちの美しい村を後世に残すために、地域の皆様と協働で取り組んでいきたい」と述べています。

原村では、今後も地域の特性に応じた脱炭素の施策を展開し、住民や事業者が無理なく参加できる形で進めていく予定です。これにより、サステイナブルな地域社会の実現を目指すことはもちろん、観光地としての魅力も保持し続ける考えです。

まとめ

e-dash株式会社が実施するこのモデル事業は、地域の中小企業が脱炭素経営へと移行し、エネルギーコストを削減する手助けをするもので、原村が掲げる「カーボンニュートラルを実現する」とのビジョンに寄与することが期待されています。我々が住む社会を持続可能なものとするために、これからも積極的に取り組んでいきます。