東京韓国青年商工会、メンバーエンゲージメントの革新による組織改革を提言

東京韓国青年商工会、骨太な組織への転換を提言

東京韓国青年商工会（以下、東京韓国青商）は、近年の組織運営に対する反省を踏まえ、脱「肥満組織」を目指して新たな構造改革の提案を行いました。責任者である榊󠄀原清一が率いるメンバーエンゲージメント委員会は、第2回理事会にてこの提言を発表し、現状を打破するための具体的施策を示しました。

幽霊会員の実態とその影響

この提言の背景にあるのは、前年度のデータ分析によって明らかになった組織の実態です。全79名のうち、およそ38%にあたる30名が年間の委員会に一度も出席していない「幽霊会員」と判明しました。さらに、53名（67.1%）の会員が出席回数が3回以下という事実が浮かび上がりました。このような状況は、組織の活動に支障をきたし、一部のメンバーに過剰な負担を強いる結果となっています。

榊󠄀原はこの現状を指摘し、組織が大規模であるにもかかわらず「薄っぺらい」状態にあると評しています。このままでは、意欲的なメンバーが士気を削がれるだけでなく、組織全体に良い影響を与えないと警告しています。

提言の核心：実利と理念の融合

榊󠄀原が打ち出した改革案は、一方的に幽霊会員を責めるのではなく、組織として「続けたくなる理由」を提供する観点からスタートしました。具体的には、ビジネスにおける実利を重視し、経済扶助という根幹の理念と結びつけることで、参加する意義を明確にしていく考えです。これは、東京韓国青商が創設時から大切にしてきた目的宣言に立ち戻るもので、その中核に「相互支援」があります。

このように実利を前面に押し出すことで、他の団体とは異なるユニークな価値を持つ「骨太な組織」を形成する計画です。

効果的な施策の提言

メンバーエンゲージメント委員会は、効果的な改革を進めるための2つの具体的提言を行いました。

提言1：出席義務基準と除名制度の導入

年に12回の委員会開催の中で、3回以上欠席した会員に対しては、除名または賛助会員への移行を自動的に行うこと。これにより、「正会員であることの重み」を再認識させる狙いがあります。

提言2：賛助会員制度の創設

出席が難しいが理念に賛同する会員向けに、賛助会員制度を新設。正会員と同額の年会費に設定し、正会員のメリットを高めることで、参加意欲を促進します。

これらの施策はまず、メンバーエンゲージメント委員会内で試行的に適用し、理事会の承認を得た後、全委員会への適用拡大を目指していきます。さらに、ビジネス交流会としての勉強会を運営することで、会員が実際に「儲かる」と感じられる場を創出していく考えです。

榊󠄀原清一のプロフィール

株式会社EMOLVAの代表取締役である榊󠄀原清一は、静岡県浜松市出身。東京理科大学で学び、卒業後はサイバーエージェントでインフラエンジニアとしてキャリアをスタート。後にSNSマーケティングの分野に転身し、2015年には自身の会社を設立しました。現在では、多くの企業にSNSマーケティングサービスを提供し、影響力のあるインフルエンサーとしても活動しています。