横浜市、中小企業のDX推進を新たな支援策でサポート

横浜市が中小企業のデジタル化を後押し

横浜市は、地域の中小企業がデジタル化を進め、競争力を強化するための新しい取り組みを発表しました。昨年度に引き続き、様々な支援策を用意し、特に今年度はデジタル人材の育成と専門家による伴走支援を新たに実施します。

デジタル化支援補助金の概要

6月2日より、横浜市は中小企業向けのデジタル化支援補助金の募集を開始しました。この補助金は、企業がデジタル化を進めるために導入する設備に対する資金援助を提供するものです。対象となる企業は「中小企業基本法」に基づく中小企業者に限られ、特定の条件を満たした設備の導入が求められます。

特に注意が必要なのは、汎用性の高い機器（パソコンやタブレット、ネットワーク機器など）は対象外となるため、詳細な条件の確認が必須です。また、予算総額に達した場合は申請受付を終了するため、早めの申請をお勧めします。

新設されたデジタル人材育成講座

今年度の特徴的な取り組みとして、デジタル人材育成の講座が設立されます。この講座では、デジタル化を進める際に直面する「知識や情報の不足」、また「統括する人材が不足している」現状を改善することを目的としています。具体的には、8月から9月にかけて実施される予定です。

キックオフセミナーでは、講座の詳細やカリキュラムの紹介が行われるため、参加を検討する企業は積極的に申し込みましょう。

専門家による伴走支援

さらに、専門家訪問を通じた伴走支援も新たに導入され、10月から2月にかけて実施されます。こちらでは、企業の経営課題を分析し、デジタル技術を使った解決法の提案を行います。具体的なアプローチや支援内容についてもキックオフセミナーで詳しく説明される予定です。

申し込み方法と問い合わせ先

デジタル化支援の利用を希望する企業は、専用のウェブページから申し込みが可能です。支援の詳細情報や申込方法については、ウェブサイトにて確認できます。

また、問い合わせについては、横浜市経済局ものづくり支援課の大友靖子宛てにお電話（045-671-3839）での連絡が可能です。

このように、横浜市は中小企業のデジタル化を強力に支援する体制を整えています。この機会を活用し、ぜひ自社のデジタル化を進める一歩を踏み出しましょう。