太陽光発電がもたらすイノベーション
近年、再生可能エネルギーの重要性が増す中、日鉄エンジニアリング株式会社をはじめとする4社は、京都府京田辺市に位置する物流施設「ロジスクエア京田辺A」を拠点にして、太陽光発電によるオフサイトPPA(Power Purchase Agreement)を利用した新たな電力供給スキームを立ち上げました。
このスキームは、特定卸供給事業者であるJAPEXが発電した電力量を調達し、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として複数の需要家に供給。各需給者の電力要件に応じた効率的な電力利用が可能となります。
太陽光発電設備について
京田辺市に設置された太陽光発電設備の発電容量は約1,875 kW(AC出力ベース)。これにより、初年度には約3,471 MWh/年の再生可能エネルギーを供給し、推定CO2削減量は1,468トン/年に達する見込みです。これらの数値は、日本国内におけるカーボンニュートラル社会の実現を強く後押しするものです。
各社の取り組み
1.
日鉄エンジニアリング
地域循環共生圏を目指し、20年以上の小売電気事業の知見を生かして再生可能エネルギーの最大限導入を支援しています。環境問題への取り組みとして、PPAを通じた電源の導入を促進し、地産地消の電力ソリューションを推進。
2.
JAPEX(石油資源開発株式会社)
カーボンニュートラル社会の実現に向けて太陽光発電所の開発を行っており、このプロジェクトはその一環です。今年度からは特定卸供給事業者としての再生可能エネルギー供給を増やし、環境への寄与をさらに広げます。
3.
エンバイオC・ウェスト合同会社
環境問題に立ち向かう技術と知恵を持つエンバイオ・グループが取り組む自然エネルギー事業。脱炭素社会を目指しており、このプロジェクトもその重要な一部です。
4.
からくさホテルズ関西
その名のとおり、関西エリアにホテルを展開。今回の取り組みにより、年間電力使用量の約23%を再生可能エネルギーに移行し、年間約349トンのCO2排出削減を見込んでいます。持続可能な観光業の実現を目指します。
持続可能性の向上と未来像
今回の取り組みは、ただ電力を供給するだけではなく、地域社会における持続可能なエネルギーの利用方法を模索する重要なステップです。運用を開始したオフサイトPPAスキームは、さまざまな業種の電力需要を満たすことで、太陽光発電の有効活用を図り、余剰発電の低減に寄与します。これにより、再生可能エネルギーを自由に利用できる未来を築くことが期待されています。
今後も、持続可能な社会の実現に向けて各企業が連携し、新しいビジネスモデルを構築していくことで、さらなる環境改善が求められるでしょう。