地域と大企業の共創を実現するソーシャルデザイン事業の開始

みらいワークスが新たに始めるソーシャルデザイン事業

株式会社みらいワークス（東京港区）は、社会課題解決に向けて大企業と地域が共に取り組む「ソーシャルデザイン事業」をスタートさせることを発表しました。これは、大企業が抱えるプロジェクトや新規事業を対象に、当社が持つ幅広いネットワークとプロフェッショナルな人材によって支援する仕組みです。

ソーシャルデザイン事業の背景

ビジネス環境が急速に変化する中、大企業が社会的な意義を持つ活動やサステナビリティ推進に取り組む必要性が高まっています。しかし、それを実現するためには変革を進める人材不足や実施場の確保など、多くの課題が立ちはだかります。みらいワークスは、地域経済の活性化と日本全体の経済発展に寄与すべく、この新事業を立ち上げました。

事業の核となる取り組み

ニューノーマル時代において、企業同士や地域との連携が重要になっています。みらいワークスは登録プロフェッショナル92,000人以上と全国に広がる地域金融機関、スタートアップとの協働により、革新的な人材と知見の循環を生み出しています。このネットワークを活かし、各プロジェクトの成功に向けて伴走支援を行う「社会実装アクセラレーター」として機能します。

具体的な支援内容

ソーシャルデザイン事業では、大企業のプロジェクトに、みらいワークスのビジネスネットワークを活用したフィールドマッチングが行われます。構想から実証、本実装まで一貫したサポートを提供し、地域の課題解決に貢献します。この支援によって、企業は実践的なプロジェクトを通じて方向性を見出し、地域は社会課題に対する取り組みが進展します。

成果を上げるための試行と実績

本事業開始に先立ち、2025年10月に試験的に組織されたチームは、山口県やANAあきんど株式会社とのコラボによって「山口型ワーケーションの推進事業」を推進。これにより、都市部企業と地域の協働が進みます。実際のプロジェクトにおいて成功事例を重ね、事業としての再現性と収益性を確認したため、2026年4月にソーシャル・デザイン部を設立しました。