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EY Japanは、経済産業省の「令和7年度技術開発調査等の推進事業費」を受託し、企業のイノベーションを促進するために三つの税制を支援することになりました。これにより、企業の研究開発投資を支える制度改善や新たな政策検討が進められます。

近年、企業の研究開発投資が求められている中、EY税理士法人とEY新日本有限責任監査法人は、研究開発税制、オープンイノベーション促進税制、イノベーション拠点税制の制度見直しを担当することが決定しました。これらの税制は、企業がイノベーションを創出するための重要な支えとなっています。

■研究開発税制の歴史と役割
研究開発税制は、企業の新たな技術や製品の実現をサポートするために昭和42年に創設されました。時代の変遷に伴い内容が見直され、令和5年度には控除率の見直しが行われたことが記憶に新しいです。この改正により、企業が研究開発にかける投資をより促進するためのインセンティブが拡充されました。

■オープンイノベーション促進税制の狙い
また、令和2年度からスタートアップへの投資を促進するために設けられたオープンイノベーション促進税制も重要です。これにより、企業の競争力が高まるとともに、スタートアップ企業との連携が進むことが期待されています。

■新たに創設されたイノベーション拠点税制
令和6年度には、イノベーション拠点税制が新たに導入されました。この税制は自社開発の知的財産に基づく所得に対して所得控除を行うものであり、国内のイノベーション拠点の強化に寄与することが目的です。実施は2025年4月から開始される予定です。

■オンライン調査と説明会の開催
EYは、6月から7月にかけて制度改善に向けたオンライン調査を実施します。この調査への協力を企業にお願いしています。また、6月18日にはこれら三つの税制についての説明会を開催し、経済産業省の担当者から最新の制度情報が紹介されます。参加者は企業の意思決定者や研究開発部門の担当者であり、参加費は無料です。

説明会への申し込みは、指定されたURLから行えます。重要な税制の理解や実務上の留意点を得られる良い機会となりますので、ぜひ多くの企業に参加していただきたいです。

EY税理士法人のパートナー、西村淳氏は、「研究開発税制は日本で最も適用額が大きく、企業の経営活動を支える重要な政策です。最新情報を確認し、ぜひご活用いただきたい」とコメントしています。

■お問い合わせ先
説明会に関するお問い合わせは、EY新日本有限責任監査法人のFAAS事業部までお願いいたします。詳細な連絡先は記載されたEmailアドレスにてご確認ください。

EY（アーンスト・アンド・ヤング）は、グローバルなネットワークを持つ信頼性のあるパートナーとして、企業のイノベーションを支援し、より良い社会を目指しています。詳細な情報についてはEYの公式ウェブサイトを訪れてください。

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