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オンラインセミナー開催のお知らせ

企業版ふるさと納税を推進する株式会社カルティブが、2025年7月15日（火）に特別なオンラインセミナーを開催します。このセミナーでは、「地方への企業移転・拡充の支援について」をテーマに、内閣府の担当者が登壇し、具体的な施策や制度を紹介します。

セミナーの目的

地方創生は現代の日本において非常に重要なテーマであり、今回のセミナーはその一環として、企業が地方に拠点を移し、雇用を創出するための制度を理解してもらうことを目的としています。近年、経済が集中する東京23区から地方への企業移転が注目されており、企業がどのようにして税制や補助金を活用できるのかを詳しく学ぶことができます。

セミナーの概要

• - 開催日時: 2025年7月15日（火）10:00〜10:30
• - 開催方法: オンライン（Zoom使用）
• - 講師: 内閣府地方創生推進事務局 企画調整官 斎藤智哉氏
• - 参加費: 無料
• - 対象者: 企業の地方移転やオフィス拡充を検討している担当者、企業誘致を目指す自治体の担当者
• - 主催: 株式会社カルティブ

このセミナーでは、税額控除や特別償却の具体的な内容が解説され、実際にどのように適用されるのかに焦点が当てられます。特に、東京23区から地方へ移転する場合は、7％の税額控除や25％の特別償却が受けられるため、企業にとって大きなメリットとなります。また、移転を伴わない拡充にも制度が用意されているため、広く活用が見込まれます。

登壇者のプロフィール

斎藤智哉氏は、内閣府地方創生推進事務局の企画調整官として活躍しています。2000年に中央大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。多岐にわたる政策分野を経験し、中小企業の振興や地域経済の発展に貢献してきました。2023年からは内閣府に移り、地域振興施策に携わっています。

企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税は地域の課題解決に寄与する制度であり、企業が寄付を行うことで、地域活性化に貢献すると同時に、自社が受ける税控除のメリットも受けられます。株式会社カルティブが運営するプラットフォーム「river」では、企業版ふるさと納税を使った様々な地域プロジェクトを提案しており、地域の課題を解決しながら企業の資金繰りを助けることを目指しています。

まとめ

このセミナーを通じて、地方への企業移転や拡充の具体的な方法を知り、地域との関係を深めてみましょう。経済の活性化や地域の発展に貢献する絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。

参加希望者は、以下のリンクから申し込みが可能です。
セミナー申込みはこちら。

詳細情報

• - 企業版ふるさと納税に関する詳細: riverプラットフォーム
• - 企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」: 寄付サイト

株式会社カルティブは、地域と企業をつなぎ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

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