積水ハウス、シェルパ社への出資でESG開示業務の強化を図る

積水ハウスがシェルパ社に出資しESG対応を強化

積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）とその関連会社である積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウスイノコム）は、自社のESG（環境・社会・ガバナンス）情報の収集と開示をさらに効率化するため、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（以下、シェルパ社）へ出資を行いました。この出資は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド、「積水ハウス投資事業有限責任組合」を通じて実施されました。

2027年のサステナビリティ開示基準義務化に備える

積水ハウスは、今後のESG情報の重要性を見据えており、2027年以降にはサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が、有価証券報告書への記載が段階的に義務化される予定です。このような規制に対応すべく、企業は連結子会社を含めた情報の把握を行う必要があり、地域ごとの異なる算出方法やシステム環境がデータ収集の一貫性を脅かす課題となっています。

シェルパ社の取り組み

シェルパ社は、ESG情報開示に特化したスタートアップであり、企業とそのサプライヤーからのデータ収集、管理、各評価機関への対応などを一貫して支援するためのSaaSプラットフォームを提供しています。人工知能（AI）を活用した分析機能により、企業のサステナビリティ経営の支援も行っています。これにより、積水ハウスは自社のサステナビリティ情報を一元化し、分析の高度化を図ります。

オープンイノベーションの推進

今後も積水ハウスと積水ハウスイノコムは、革新的な技術やサービスを持つスタートアップとの連携を重視し、オープンイノベーションを推進していきます。これにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。本来の統合的なESG情報の公開を通じて、社会的責任を果たしつつ、企業としての信頼性を向上させることが期待されます。

シェルパ・アンド・カンパニーについて

シェルパ社は、2019年に設立され、「利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。」というビジョンのもと、企業が持つ非財務情報を可視化することで、企業価値の向上をサポートしています。これにより、企業が直面するESGの課題を解決するための手助けを行っており、また、AIなどの先端技術を利用して、より効果的なサステナビリティ経営を展開しています。