さくらインターネットとコミュニティリンクが提携し地方自治体のDX推進を目指す

さくらインターネットとコミュニティリンク、業務提携により地方自治体のDXを推進

2023年、デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社と特定非営利活動法人コミュニティリンクが、地方自治体と民間企業の協力を促進する業務提携契約を締結しました。この提携は、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することを目指しています。

提携の背景と目的

日本政府は、官民連携によって地方の課題解決を強化するために、2023年に「PPP／PFI推進アクションプラン」を改定しました。このプランでは、2022年度から2031年度にかけて、30兆円規模の事業を目指す取り組みが進められています。地方自治体と企業の協働が今、全国各地で広がっており、コミュニティリンクは「Urban Innovation Japan」というプラットフォームを運営し、政府政策に則った活動を続けています。

さくらインターネットも、地域における企業成長と社会全体のDX推進に貢献すべく、地域の人材の雇用促進や育成を行っています。両者の協力により、地域および自治体の課題解決を目指した実証実験への支援が強化されることが期待されています。

提携内容と実証実験の概要

この提携において、さくらインターネットはコミュニティリンクが運営するプラットフォームを通じて、地方自治体にマッチしたスタートアップや民間企業に対し、実証実験時に「さくらのクラウド」を無償で提供します。これにより、地方の課題解決に寄与する企業の成長を支援し、より効果的な官民連携を実現します。

第一弾として、名古屋市が行う「Hatch Technology NAGOYA 2025」の先進技術社会実証支援事業において、イクスアール株式会社が実施する「美しい緑を未来へ！持続可能な芝生ソリューション」というプロジェクトが選ばれました。このプロジェクトでは、公園内の芝生の健康状態を分析し、持続可能な維持管理方法を検証することが目指されています。

さくらのクラウドの役割

さくらのクラウドは、広範なサービスを提供するクラウド基盤です。インターネットサービスとして、様々なビジネスニーズに応えるための柔軟性を備えています。データの収集と分析において、特に戦略的な役割を果たすことが期待されており、実証実験をスムーズに進めるための鍵となります。

各団体のコメント

コミュニティリンクの中西理事は、政府との関係を強化し、社会全体のDXを推進する理念に共感し、今回の提携に至ったと語っています。さくらインターネットの大嵜役員も、地域に根ざしたコンピュータシステム提供を通じ、地方自治体の活性化に貢献したいと期待を寄せています。イクスアールの蟹江社長は、さくらのクラウドを用いることで、スムーズな環境構築と持続可能なソリューションの提供を目指すとしています。