クレジットカード会社が提供する新たな不動産投資
2023年、クレディセゾンが不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」を発表し、大きな話題を呼んでいます。この新しい投資サービスは、日本初の試みとして、クレジットカード会社が手がける公募型不動産トークンによるもので、今後の資産形成に新たな選択肢を提供します。
1. 不動産投資の新しい選択肢
セゾンのスマート不動産投資は、特にクレディセゾンのセゾンカードやUCカードの会員をターゲットにしているため、敷居が高いとされる不動産投資をより身近に感じられるようデザインされています。2024年には新NISA制度が始まることも影響し、個人の資産形成への関心が高まっているため、こうした新しい仕組みが鼓舞されるのは自然な流れと言えるでしょう。
2. セキュリティ・トークンとは?
このサービスでは、受益証券発行信託の受益権をセキュリティ・トークンとして表象し、総額は10億円となっています。投資対象は東京23区内の6つの共同住宅で、多くの人々に不動産投資の機会を提供します。
3. 特徴と利点
「セゾンのスマート不動産投資」にはいくつかの画期的な特徴があります。
不動産投資をする際に、日常の買い物で貯めた永久不滅ポイントの使用が可能であり、200ポイント以上を100ポイント単位で活用できます。このポイントを現金に換算すると、1ポイントが約4.5円に相当します。
クレディセゾンは証券会社を介さずに販売を行うため、投資を行う際に口座を開設する必要がありません。
投資家のリスクを抑えるため、優先劣後構造が採用されています。これは、万が一、売却損が出た際に、クレディセゾンが一般受益者の前に損失を負担する形をとるため、投資家の元本を守る仕組みになっています。
4. パートナー企業の背景
このプロジェクトは、クレディセゾンをはじめとして、みずほ信託銀行、みずほ銀行、トーセイ・アセット・アドバイザーズ、Securitize Japanの5つの企業が協業している点も注目です。各社はそれぞれの強みを活かして、新しい金融サービスを生み出しています。
5. まとめ
クレディセゾンの「セゾンのスマート不動産投資」は、不動産投資の敷居を下げる新たな試みとして、資産形成の手助けになることが期待されています。今後も、こうした革新的な金融サービスが登場することで、より多くの人々が資産形成に取り組むきっかけとなるでしょう。金融技術の進化がいかに私たちの生活を変えていくのか、注目です。