総務省が第一種指定電気通信設備接続料規則案に関する意見を募集し結果を発表

総務省による接続料規則改正案への意見募集

総務省は、第一種指定電気通信設備の接続料に関する規則の改正案を受け、広く意見を募る活動を行いました。この意見募集は、令和7年11月12日から12月11日の間に実施され、最終的に寄せられた意見は4件でした。

この改正の目的は、2024年度（令和8年度）の接続料を算定するために必要な数値を提供することです。接続料は、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社が設置した第一種指定電気通信設備に関連しており、特にメタル回線や一般中継系ルータによる接続料金に関わっています。

改正の背景と概要

改正案においては、長期増分費用方式が採用されています。これは、接続料を算出するために使用される正味固定資産価額と保有費用の数値を定義するためのものです。具体的には、平成12年の郵政省令に基づく規則の第2表や第4表の修正が行われます。

このための具体的な数値については、令和7年11月10日に開催された「接続料の算定等に関するワーキンググループ」の協議結果を反映しています。