地方創生のモデルケース！長大が「伊達市学校給食センター整備運営事業」で内閣府「PPP/PFI事業優良事例表彰」優秀賞を受賞

地域活性化のモデルケース！長大が「伊達市学校給食センター整備運営事業」で内閣府「PPP/PFI事業優良事例表彰」優秀賞を受賞

人・夢・技術グループ株式会社の子会社である長大は、2015年から北海道伊達市で「伊達市学校給食センター整備運営事業」の事業マネジメントを行っており、この度、内閣府が官民連携（PPP/PFI）事業の先導的な優良事例を表彰する「第１回PPP/PFI事業優良事例表彰」において、人口20万人未満の地方公共団体で事業化された事例部門で「優秀賞」を受賞しました。

なぜ「伊達市学校給食センター整備運営事業」が評価されたのか？

本事業は、学校給食センターの整備と小中学校への給食提供を含む運営を行うPFI事業（サービス購入型）であり、当時、北海道初の学校給食センターPFI事業でした。今回の受賞は、以下の点が評価された結果です。

食育レストランの開設: センター内に食育レストランを開設し、市民向けの料理教室や食育講座を定期的に開催しています。さらに、伊達産食材を用いた新商品開発を行い、市民の健康増進と伊達産食材のPRにも貢献しています。
地域活性化への貢献: 総合体育館と連携したプログラムの実施、お祭りへの出店、市内高校への食育弁当の提供など、周辺地域の活性化にも積極的に取り組んでいます。
災害時の備え: 災害発生時には、1日当たり9,900食の炊き出しを3日間実施できる設備を導入しており、地域住民の安全確保に貢献しています。
地域企業との連携: 建設業務を市内企業が担当するなど、SPC（特別目的会社）には北海道内の地元企業が参画しています。さらに、本施設の従業員の9割は市内人材で構成されています。

単なる給食センターではない！地域を活性化する「ローカルPFI」

近年、児童・生徒数の減少に伴う学校再編などが進み、学校給食PFI事業は全国的に増加傾向にあります。しかし、本事業の最大の特色は、単に学校給食を目的とした施設ではなく、おいしく、健康的な食を提供するとともに、地元の食の魅力を発信するセンターとして捉えている点にあります。給食センターが地域振興の拠点として機能する「地域企業が主役の“ローカルPFI”」という点が、高く評価されました。

長大のPPP/PFI事業の強み

長大は、2000年代の国内PFI事業の黎明期から積極的に事業に取り組んできました。行政側PFIアドバイザーの受注実績は業界トップクラスであり、これまでに200件以上のPPP/PFIコンサルティング実績を誇ります。行政支援だけでなく、民間事業者の支援や建築設計を行う技術も有しており、「PPP/PFI分野と建築分野の融合」「総合建設コンサルタントとしてのワンストップサービス」「行政支援と民間支援の両ノウハウを生かした支援」を強みとしています。

今後の展開

長大は、今回の受賞を励みに、地域課題の解決に貢献できるよう、PPP/PFI事業を積極的に推進していきます。さらに、スマートシティなど、新たなまちづくりの手法も積極的に取り入れ、地域創生を推進していきます。誰もが住みやすいまちづくりを行い、人が夢を持って暮らせる社会の実現を目指していくとのことです。

PPP/PFIとは？

PPP（Public Private Partnership）とは、官民パートナーシップによる公共サービスの提供手法です。「民間にできることは民間に委ねる」という方針のもと、民間事業者の資金やノウハウを活用してインフラ整備を行い、公共サービスの充実を目指します。

PFI（Private Finance Initiative）は、PPPの代表的な手法の一つです。従来のように国や地方自治体が直接施設を整備するのではなく、民間資金やノウハウを活用して、民間に施設整備や維持管理、運営などを委託する手法です。

伊達市学校給食センター整備運営事業の概要

本事業は、北海道伊達市における学校給食PFI事業であり、当時、北海道初の学校給食センターPFI事業でした。2015年に伊達市とSPC（特別目的会社）で事業契約を締結し、約2年間の施設整備を経て、2018年から施設運営を開始しています（事業終了は2033年予定）。

本事業では、学校給食センターとして市内小中学校への給食提供に加え、自主事業として、施設の2階を活用した食育レストランを運営しています。レストランでは、地域食材を活用した給食・軽食の提供や、会議室の設置による食事付会議プランなど、幅広い利用者層に向けて、事業者の創意工夫を活かした取組みを展開しています。

地域密着型の事業実施体制

本事業の実施主体であるSPCの代表企業は、道内の給食調理企業である株式会社日総です。建設企業の須藤建設株式会社は伊達市内企業であり、その他企業も道内に本社・拠点を有する企業でコンソーシアムを組成しています。優先ローンは北洋銀行及び伊達信用金庫から資金調達するなど、地域密着型の事業実施体制を構築しています。

長大は、事業マネジメント企業として、SPC管理、セルフモニタリング業務、発注者、金融機関や保険会社等との各種調整事務を担っています。SPC全体のバックオフィスとして機能することで、コンソーシアム各社は自社業務に注力できる環境づくりに貢献しています。

表彰の審査基準と本事業の効果

今回の表彰制度では、先導性、汎用性、継続性、有効性の4つの視点で審査が行われました。

視点	内容
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先導性	民間の創意工夫による自主事業: 総合食育拠点として、民間の創意工夫を活かした各種自主事業を展開。特に、センター2階における食育レストランには、道内外から多くの利用者が連日訪れている。
汎用性	地元企業がPFI事業に参画しやすい環境づくり: 特有の対応ノウハウが求められるPFI事業において、建設コンサルタントがコンソーシアムの一員として参画し、地元企業が主体的に事業参画しやすい環境を整備している。
継続性	自主事業の黒字経営の継続: コロナ禍の影響もあり開業当初は赤字経営に苦しんだが、経営改善の末、近年では黒字経営を継続できている。
有効性	総合食育拠点として、センターに新たな価値を付加: レストラン運営のほか、市民を対象とした料理教室や地元食材を用いた新商品開発、周辺施設との連携事業などを通じ、伊達市や市民が元気になる副次効果を発現できている。