大阪ベイエリアの活性化に向けた新たな連携協定が締結

大阪ベイエリアの発展に向けた新たな連携

2026年6月8日、アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）と株式会社商船三井、ならびに株式会社商船三井さんふらわあの三者は、包括連携協定を締結しました。この協定の目的は、大家大阪ベイエリアの活性化と地域社会の魅力向上を図り、それに伴う持続的発展に寄与することです。

ATC本社は大阪市の住之江区に位置し、商船三井本社は東京都港区、商船三井さんふらわあは東京都千代田区にあります。この三者の連携により、それぞれの特性とネットワークを活かして地域を盛り上げる方針です。特にATCでは、中期経営計画において複合施設の事業競争力向上を掲げており、今回の協定はその実現に向けた重要な一歩です。

商船三井グループは、海運・物流事業を通じて日本の海上輸送を支える一方で、ATCはベイエリアにおける交流とにぎわいの拠点を目指しています。この二者が協力することで、大阪ベイエリアに新たな価値を届けることが期待されます。

さらに、この協定が締結された6月8日は「世界海洋デー」としても知られており、海洋の重要性を再認識する日です。今回の連携において、この特別な日を選んだことは、大阪ベイエリアの未来に向けた新たなスタートを象徴しています。

連携の内容

この協定の下で、三者は以下の事項において連携を進める予定です。
1. 2025年の大阪関西万博のレガシーの継承
2. 商船三井ミュージアム「ふねしる」の魅力発信
3. 「商船三井さんふらわあ」の魅力発信及び「さんふらわあターミナル」の利便性向上
4. ATC主催イベント及び公共展示場との相互送客
5. ATCへの来館者向上
6. 統合型リゾート大阪IRへの誘客促進
7. その他必要な事項

このように多岐にわたる方針を持ちながら、三者は地域活性化や観光振興、環境啓発といったさまざまな分野での連携を深めていくことを目指しています。