企業版ふるさと納税の新たなプラットフォーム「企ふまちABC」の登場

2023年、地域課題解決のための新しい取り組みとして、株式会社カルティブが提供する企業版ふるさと納税プラットフォーム「企ふまちABC」が朝日放送テレビ株式会社の運営によりスタートしました。このプラットフォームは、地域貢献を目指す企業にとって製品やサービスを通じて地域とのつながりを深める貴重な機会を提供します。

企業版ふるさと納税プラットフォームの革新

近年、企業版ふるさと納税の寄付金額は急増し、令和5年度には約470億円に達しました。この成長は、税制改正の結果、企業や自治体が「わかりやすく、信頼でき、継続的な」関係を求めていることから生まれたものです。カルティブは、この流れを受けて企業が自社ブランドで展開できるOEM（相手先ブランド名製造）サービスを導入しました。このサービスにより、企業は独自のふるさと納税ポータルサイトを構築できるのです。

OEM連携のメリット

企業は、既存の「企ふるオンライン」の仕組みを活用し、短期間で地域課題を解決するためのプラットフォームを立ち上げることが可能になります。また、地方創生やCSR活動としての活用も期待されており、企業が持つ顧客ネットワークとカルティブが築いてきた自治体ネットワークを結びつけることで、新たな価値を創出できます。これにより、地域と企業が連携し、互いに利益を得る関係を築くことができるのです。

「企ふまちABC」の特徴

新たに登場した「企ふまちABC」は、企業の提供する価値と地域の特性を結びつけ、共創を促すことを目的としています。具体的な特徴としては、次のようなポイントがあります。

- 管理された企業版ふるさと納税プロジェクトをカテゴリ別に検索・閲覧が可能
- 会員登録から寄付、決済まですべてオンラインで済ませられる
- プロジェクトの進行状況や寄付履歴の確認が可能
- 寄付企業のロゴ掲載や紹介ページでのPR活動が手軽にできる

利用者は地域課題解決プラットフォーム「river」への会員登録が求められるため、寄付手続きはクレジットカードや銀行振込にて行うことができます。これにより、寄付を通じて地域社会に貢献するだけでなく、企業としての社会的責任（CSR）を果たす機会も得られます。

朝日放送テレビの取り組み

朝日放送テレビ株式会社は、大阪を拠点とするメディア企業で、「ポツンと一軒家」や「M-1グランプリ」など、多数の人気番組を制作しています。2021年には地域振興を専門に扱う部門を設立し、放送局として初のふるさと納税ポータルサイト「ふるラボ」を手掛けた他、2023年11月からは「企ふまちABC」サービスの提供を開始しました。今村俊昭社長のもと、企業版ふるさと納税を通じて地域の発展に寄与することを目指しています。

地域と企業の新たな関係を築こう

「企ふまちABC」を通じて、企業は地域との信頼関係をより強固にし、地域課題解決に貢献することが期待されます。また、このプラットフォームは企業にとって新たなビジネスチャンスを生むだけでなく、地域に新しい風を吹き込むことになるでしょう。地域社会が抱えるさまざまな課題に対し、企業が果たす役割はこれからますます重要になるに違いありません。

このような流れの中で、「企ふまちABC」がどのように地域と企業の架け橋となるのか、注目が集まっています。