デジタル庁が推進するアジャイル開発への新たな提言

デジタル庁のアジャイル開発に関する有識者検討会

令和7年（2025年）12月8日、デジタル庁はアジャイル開発に関する有識者検討会の第4回目を開催しました。オンラインで実施されたこの会議では、デジタル社会に向けた未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）についての議論が行われ、アジャイル開発の進展に向けた具体的な提言がまとめられました。

検討会の背景と目的

デジタル庁は、デジタル社会の実現にむけて官民の連携を強化し、迅速かつ柔軟な開発体制を整えることが求められています。一方、アジャイル開発の導入は、組織の規模拡大に伴う意思決定の遅れやコミュニケーションの問題を解決する鍵となると考えられています。そのため、この検討会ではプロダクトオーナー（PO）の役割や育成など、具体的な運用方法が議論されました。

主な議論のポイント

1. プロダクトオーナーの役割:
出席した有識者が指摘したのは、アジャイル開発を成功させる鍵はプロダクトオーナーの選定と育成であるという点です。特に、大規模な組織では複数の部門との連携が求められ、チームの中にPOを一人だけ置くことは困難です。そこで、POチームの形成が提案され、役割を分担することで効率的な意思決定ができるようにする方策が検討されました。

2. トレーニングの必要性:
アジャイル開発に関するスキルを磨くためのトレーニングの重要性も強調されました。特に、実務経験を積んでから研修を受けることで、より深い理解が得られるという意見が多数寄せられました。POとしての小さなプロジェクトから始めるなど、実践的な経験が必要です。

3. アジャイルコーチの役割:
アジャイル開発には、専門のアジャイルコーチが不可欠とされています。過去の実績を有するベンダーを採用する際には、アジャイルコーチの経験があることが条件になるかもしれません。また、アジャイルコミュニティに属し、情報発信を行っている企業との連携が提案されました。

4. リスク管理:
開発プロジェクトにおけるリスクを下げるために、マルチベンダーの利用が良策とされています。特に、長期的な視点で開発環境をデジタル庁側で設定することにより、引き継ぎの問題を避けることが可能だとされています。

今後の展望

アジャイル開発の定着には、多くの課題がありますが、デジタル庁は引き続き官民連携を強化し、効率的な開発環境の整備を目指します。そして、このような取り組みが日本のデジタル社会の発展に寄与することが期待されています。次回の有識者検討会では、さらに具体的な進行状況が報告される予定であり、今後の動向に注目が集まります。

以上、デジタル庁のアジャイル開発に関する検討会の内容をお伝えしました。デジタル社会の実現に向けた官民の取り組みが、今後も進展していくことを願っています。