日本材料技研と三井化学、技術の社会実装へ向けた包括的協業を発表

日本材料技研と三井化学の次世代に向けた協業

2023年、東京都中央区に本社を構える日本材料技研株式会社（以下、当社）は、同じく東京都中央区の三井化学株式会社（以下、三井化学）との間で、未活用技術の社会実装を目指した包括的協業の覚書を締結しました。これにより、両社は協力して技術の活用や事業化を進めることを明言しています。

これまでの取り組み

当社と三井化学は過去にも、水溶性ポリウレタンに関連する特許実施許諾契約を締結するなどの関係を築いてきました。特に三井化学が保有する未活用の技術を活かし、実際の社会に応用するための共同作業を進めてきました。

今回の覚書により、三井化学が持つ未活用特許の導入が進められることになります。この取り組みは、技術の社会実装を一層加速させるための重要なステップとなります。

三井化学の展望

三井化学の代表取締役社長、橋本修氏は、この協業が同社の知的財産を新たな形で活用する機会であることを強調。内外の環境変化に伴い、一部の知的財産の活用意義が薄れつつある中で、他社との連携を通じて新しい挑戦に向けた道を切り拓くと述べています。これにより、技術の社会的な価値を最大限に引き出し、企業価値向上の一助とするとしています。

日本材料技研の役割

一方、日本材料技研の代表取締役社長、浦田興優氏は、会社のミッション「材料技術の革命で人類の持続的発展に貢献する」に基づき、国内の企業や研究機関との連携強化を図っています。ライセンスアウトによる技術の社会実装を進める中で、三井化学との新たな覚書の締結は、社会における影響力のある材料技術をもたらす重要な機会です。