エクレクトとNottaがAI議事録サービスで提携し西日本のDX推進を加速

エクレクトとNottaが締結したアライアンス契約とは

2023年、株式会社エクレクトとNotta株式会社は、AIソリューションの分野におけるアライアンスパートナー契約を結びました。両社が目指すのは、西日本地域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進。エクレクトは多くの中堅企業やエンタープライズと緊密な関係を築いており、AI議事録サービス「Notta」の導入や運用支援を通じて、顧客のビジネス環境をより良くすることを目指しています。

AI活用の重要性と議事録作成の課題

企業におけるAI活用が重要視されている昨今、会議や商談の内容を迅速かつ正確に記録するニーズが高まり続けています。しかし、議事録の作成は依然として多くの時間を要し、担当者の負担を増やす要因になっています。そのため、議事録の内容が属人的になりやすいという課題も抱えています。

Notta株式会社は、2020年にAI議事録作成ツールを発表。その結果、現在では1000万人以上のユーザーを有し、日経225企業の72%が利用しています。しかし、首都圏を中心としたユーザーが多く、西日本地域に向けた普及は限られていました。

エクレクトの支援体制

エクレクトは、これまでに750社以上の企業に対してサポートを提供してきた実績があります。特に、大企業や中堅企業向けのCX/EX領域のソリューションに強みを持っています。最近ではAIソリューションに対するニーズが高まり、多くの企業からの要望が寄せられるようになりました。最初のステップとして、導入のハードルが低く使いやすいNottaの導入支援を行い、AI活用の道を切り開くことを決意しました。また、広島県庁といった公共セクターでの導入を開始し、今後は西日本全域に展開していく計画です。

アンケートキャンペーンの実施

エクレクトでは、Nottaの取り扱い開始を記念して、議事録に関するアンケートを実施しています。アンケートに答えた方の中から抽選で10名に、『Notta Memo』という23,000円相当のカード型ボイスレコーダーがプレゼントされます。参加方法や詳細情報は、公式サイトを通じて確認できます。

企業の声

Notta株式会社のCOOである田村清人氏は、「議事録作成には多くの時間がかかり、その上付加価値を生むのが難しい業務です。Nottaを使えば、年間1000回の会議を行った場合、議事録作成作業を97％も削減することが可能です」と語っています。企業や自治体に対して“議事録作成”をきっかけにAI活用を推進したいと述べています。

一方、エクレクトの代表である辻本真大氏は、「Nottaとの協業により、西日本の企業がAIソリューションを簡単に導入できることを嬉しく思います。議事録作成からAIを活用し、地域企業様のDXを支援していく所存です」とコメントしています。

Nottaの特徴

Nottaは、会議や音声をリアルタイムでテキスト化し、自動で要約や翻訳を行うAI議事録サービスです。98.86%を超える高精度な文字起こしを実現し、58言語に対応。話者識別機能やタイムスタンプ付与など、多くの業務に活かせる機能を持っています。また、Chrome拡張や専用デバイス、モバイルアプリなど、多様なインターフェースからアクセス可能です。これにより、企業のニーズに応じた柔軟な利用が可能となっています。

企業概要

Nottaを提供するNotta株式会社は、「会話から無限大の価値を発見」というビジョンのもと、音声認識や自然言語処理に関する先端のAI技術を駆使して、サービスを開発しています。また、セキュリティにも力を注ぎ、ISO 27001やSOC 2 Type2の取得を通じて、上場企業や政府・自治体でも安心して利用されるサービスを提供しています。

エクレクトは、750社以上の支援実績を持ち、継続的に西日本全域のDXを推進することを目指しています。今後も両社の協業が、地域企業のデジタル化にどのような影響をもたらすか、注目が集まります。