サステナブル消費を促進するグリーンフライデー、スペースマーケットも参加
2024年11月29日、欧州発祥のサステナブル消費促進イベント「グリーンフライデー」に合わせて、株式会社スペースマーケットが、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と共に、大規模なサステナビリティ推進プロジェクトを実施しました。
この「GO GREENプロジェクト」には、スペースマーケットを含む15社のシェアサービス事業者が参加。ブラックフライデーに対抗し、消費者の意識改革を促す取り組みとして注目を集めています。
スペースシェアが拓くサステナブルな未来
プロジェクトの中心となるのは、スペースマーケットが運営するスペースシェアリングサービスです。近年増加する空き家問題や遊休スペースの有効活用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みとして注目されています。
野村総合研究所の調査によると、2033年には日本の空き家が1859万戸に達すると予測されています。これは、4戸に1戸が空き家となることを意味し、深刻な社会問題となっています。スペースマーケットは、これらの空き家や遊休スペースを有効活用することで、新たな経済圏を創出し、社会課題の解決に貢献したいと考えています。
GO GREENプロジェクトの概要
「GO GREENプロジェクト」では、11月25日から29日までの5日間、参加企業のサービスロゴをグリーンに変更。さらに、シェアリングサービスの利用を促進するSNSキャンペーンも展開されました。
このプロジェクトは、2022年から開始され、今年で3回目の開催となります。スペースマーケットは「空き家・空きスペースをシェアで長生きさせる」というメッセージを掲げ、サステナブルな消費の重要性を訴えています。
11月5日には、シェアエコ協会が主催する「SHARE SUMMIT 2024」で、本プロジェクトが発表されました。このサミットでは、シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏について議論が行われました。
経済産業省からの応援コメント
経済産業省資源循環経済課長の田中将吾氏からは、本プロジェクトへの応援コメントが寄せられました。田中氏は、グリーンフライデーが資源の有効活用やCO2削減に貢献する取り組みであると評価。企業がサステナブルなソリューションを提供することで、消費者の行動変容を促せるとして、その重要性を強調しました。
また、従来のGDP重視の経済モデルからの転換の必要性も指摘。環境配慮を欠いた使い捨て消費が、将来の経済成長を阻害する可能性があると警鐘を鳴らし、シェアリングエコノミーへの期待を示しました。
スペースマーケットの取り組み
スペースマーケットは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、スペースシェアの文化創造・拡大に取り組む企業です。2019年には東証グロース市場に上場しており、全国36,000件以上のスペースが掲載されているマーケットプレイス「スペースマーケット」と、クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」を提供しています。
本プロジェクトへの参加を通じて、スペースマーケットは、サステナブルな社会の実現に貢献していく姿勢を示しました。その取り組みは、今後ますます注目を集めることでしょう。