Polimill株式会社、生成AI支援の全国拡大計画を発表

Polimillの新たな展開

Polimill株式会社（本社：東京都港区）は、自治体向けの生成AI「QommonsAI」の全国展開を加速させるため、正社員を倍増させる計画を発表しました。新たに採用されたのは、企画・営業・管理・エンジニアの各職種で、これにより従来の4人体制から一気に倍増。これが実現すれば、これまで約500自治体を支援してきた同社の運用力は、今年中に600自治体、さらに2026年までには1,200自治体に拡大する見込みです。

増員の背景

今回の正社員増員は、自治体への導入プロセスを円滑に進めるための取り組みです。具体的には、ユースケースの設計をリードする企画チーム、現場の課題を可視化し合意形成を促す営業チーム、契約とガバナンスを担当する管理チーム、プロダクトを迅速に改善するエンジニアチームが連携し、導入から運用までを一貫して行います。

これにより、導入前の課題ヒアリングからリスク評価、職員向け研修、導入後の効果検証までを一つの標準プロセスとして整備し、全国で同時に展開できる基盤を固めます。

機能や研修の強化

機能面でも明確な進展があります。年内には、自治体からの要望が多かったプロンプトテンプレート機能を導入予定。これにより、各種業務のベストプラクティスがテンプレート化され、職員は必要な用途を選ぶことで高クオリティなアウトプットを得ることが可能になります。また、選択できる生成AIモデルの種類を増やすMy LLM機能の提供も見込まれています。

さらに2026年にはLGWAN環境にも対応し、セキュアに導入できる体制を整え、導入を円滑に進めることが期待されます。これに合わせて、全国での「無料導入研修」も拡充され、スタッフが現地で最適なサポートを提供し、導入初日から即実務に活かせる仕組みが整います。

Polimillのビジョン

Polimillは、卓越したプロダクトを提供するだけでなく、戦略の中心に「配布力」を据えています。採用と体制の拡充によって、自治体の規模や地域特性、デジタル成熟度が異なる場合でも迅速に導入・運用ができるモデルを確立し、自治体間の格差を縮小し、全体の行政サービスを向上させることに貢献します。

QommonsAIの特長

QommonsAIは、導入開始から約1年で500自治体の導入を達成し、毎月約60の新規自治体が採用しています。全国の行政文書をナレッジ化し、全ての会話内容が学習されないセキュアな設計が施されています。また、GPT-5、Claude、Geminiなど、さまざまな生成AIモデルを自由に選ぶことも可能です。