ウェブベルマーク運動が「学校指定機能」を導入、全国の学校支援を拡大

ウェブベルマーク運動が新機能を導入

ウェブベルマーク運動は、全国の学校を支援する新たな「学校指定機能」をサイトに搭載しました。この新機能により、ネットショッピングを通じて各自が選んだ学校に支援金を届けることができるようになります。これにより、特に震災によって影響を受けた東北地方の学校に対する支援が一層強化され、広がりを見せることが期待されています。

震災から5年、依然として続く支援の必要性

震災発生から約5年が経過しようとしている今でも、東北の多くの学校は仮設校舎や工場を間借りするなど人知れず困難を抱えています。校庭には仮設住宅が設置され、運動や授業にも支障が出ている現状が続いています。このような状況を踏まえると、学校の復興に向けた支援は依然として必要不可欠です。

ウェブベルマーク運動は、1960年から続くベルマーク運動の仕組みを活用し、支援先の明確化や被災校が支援金の使途を柔軟に決定できる体制を整えています。こうして、支援者と被災者のニーズが合致する「ベストマッチ」の支援活動が実現しました。

新たに拡大された支援機能

今回導入された「学校指定機能」は、ネットショッピングを行う際に、支援したい学校を選ぶことができるものです。これにより、震災の記憶を風化させず、多くの人々が震災を自らの問題として捉え、運動に参加できるように促しています。マイページ登録を行うことで、支援校を自由に指定することが可能です。

ウェブベルマーク運動とは？

ウェブベルマーク運動は、ウェブベルマークサイトを利用して協賛企業のオンラインショップでの購入やサービスを申し込むことで、自己負担なしで支援金を生み出せる新しい社会貢献の形です。集まった支援金は、毎年度ごとに各県の校長会と協議の上、支援が必要な学校に送られ、教育材料や備品の購入、部活動の移動費用に充てられます。

2015年度の支援対象校

2015年度の支援対象校には、岩手県の31小学校と26中学校、宮城県の16小学校と34中学校、福島県の40小学校と11中学校、合計158校が含まれました。ウェブサイトを通じて、これらの学校は直接支援を受けることができ、その具体的な支援内容は被災校により決定されています。

従来のベルマーク運動との違い

従来のベルマーク運動では、特定の商品を購入した後にベルマークを集める必要がありましたが、ウェブベルマークでは、オンラインショップで全ての商品が支援金発生対象となります。また、商品の購入のみならず、旅行やゴルフ場の予約など様々なサービス利用に対しても支援金が蓄積される仕組みです。さらに、1クリック募金も実施されており、参加者が手軽に支援に貢献できる点が特徴的です。

協賛会社と協力サイト

ウェブベルマーク運動には多くの企業が協賛しており、楽天、ヤフー、リクルートなど、さまざまなオンラインショップでの購入が支援活動につながります。ウェブベルマーク運動を通じて、人々が気軽に参加できる環境が整っているため、より多くの方々が参加してくれることが期待されています。

ウェブベルマーク協会について

ウェブベルマーク協会は2013年に設立され、東京都港区赤坂に本部を置いています。理事長には小島敏郎氏が就任し、公益財団法人ベルマーク教育助成財団や朝日新聞社、博報堂などが社員として参画しています。詳細については、ウェブベルマークサイトやウェブベルマークブログで確認できます。支援活動への参加を通じて、多くの人々が学校支援の輪を広げていけることを願っています。