タクトホームグループ、インフレ手当の導入と休日増加を発表
タクトホーム株式会社(本社:東京都西東京市)は、物価上昇が進む中で、社員の生活支援と職場環境の充実を図るため、新たに月額2万円の「インフレ手当」を導入し、年間休日数の増加を決定しました。この施策は、働く社員が安心して生活できる環境作りを目指すものです。
経済環境の変化と社員への対応
最近では物価が上昇し、特に日常生活に影響を与える事例が多く見られます。総務省が発表したデータによると、2024年2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は109.7となり、前年同月比で3.0%上昇という厳しい状況が示されています。このような経済環境を踏まえ、タクトホームでは、社員が安心して働けるための環境整備に積極的に取り組んでいます。
今年2023年には、基本給や各種手当の見直しが行われ、結果として約9.2%の賃上げが実施されました。さらに、新卒社員の初任給も2万円の引き上げ(8.6%アップ)がなされ、若手社員の待遇改善が図られています。
新たな「インフレ手当」の試み
新施策の目玉である月額2万円の「インフレ手当」は、正社員を対象に支給されます。この手当は、社員の日常生活を支えるだけでなく、より働きやすい職場環境を整えることを目的としています。2025年4月からは、新卒初任給がインフレ手当を含めて実質27万円(基本給25万円+手当2万円)となる見込みです。
年間休日の増加
さらに、社員の心身の健康を維持し、ワークライフバランスの向上を目指して、全従業員の年間休日を115日から120日へと増加させることが決定されました。このような取り組みは、健やかで持続可能な働き方を実現するための重要な施策です。
これまでのタクトホームの取り組み
これまでにもタクトホームは、以下のようなさまざまな施策を実施してきました。
- - 2023年4月:基本給のベースアップを約9.2%実施し、新卒初任給の引き上げ(8.6%)。
- - 2025年1月:出産祝い金や結婚祝い金の拡充、育休職場応援手当、赤ちゃんふれあい特別休暇の導入。
- - 2025年4月:月額2万円のインフレ手当および年間休日の増加を実施予定。
結論と今後の展望
タクトホームグループは、今後も社会や経済情勢に応じた施策を進め、社員が経済的にも精神的にも安心して働ける環境を整備していく考えです。社員一人一人の幸福を追求し、より良い職場環境を提供し続ける企業として、注目が集まっています。
会社情報
- - 商号:タクトホーム株式会社
- - 英文社名:TACT HOME CO.,LTD.
- - 設立:1984年4月2日
- - 所在地:〒202-0021 東京都西東京市東伏見3丁目6番19号
- - 資本金:1,429,020,000円
- - 代表取締役社長:小寺 一裕
- - 従業員数:1,137名(2023年3月31日現在)
- - 事業内容:戸建住宅分譲、マンション分譲、注文住宅、建築請負、不動産賃貸など
詳しい情報は
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