長崎県、外国人人材インターンシップの新たな展開
株式会社ダイブは、長崎県内の宿泊施設における外国人人材インターンシップの受け入れを支援する事業を再委託されました。この取り組みは、長崎県、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合、そしてネパールとの三者が連携し、2024年7月に合意したもので、外国人人材の受け入れが進むことで地域経済に貢献することを目的としています。
外国人人材のインターンシップの背景
近年、日本はさまざまな業界で人手不足が深刻化しています。その中でも、宿泊業界は外国人労働者の採用が進んでおらず、特定技能ビザを取得した外国人人材の数は他の業界に比べて少ない状況にあります。2023年末の時点で、特定技能を持つ外国人人材の宿泊業界での人数はわずか548人という結果が出ています。これを踏まえ、ダイブは長崎県内のホテルや旅館の求人情報を提供し、面接などの採用プロセスを支援することにしています。
ダイブの取り組み
ダイブでは、長崎県内で宿泊業に興味を持つ外国人人材に対し、インターンシップを望む学生や求職者を対象に情報提供や支援を行います。再委託を受けた長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合とともに、ネパールのカトマンズにあるSilver Mountain School of Hotel Management(SMSH)にも連携し、日本における就労に向けた教育プログラムを展開しています。
さらに、外国人人材が日本に来る前から、ビザの取得支援や航空券の手配、入国後の送迎サービス、当初の生活するための銀行同行などのサポートも行います。これによって、外国人士の不安を軽減し、安心して就労できる環境を整えます。
インターンシップ生の学生訪問
2024年12月18日には、インターンシッププログラムに参加する9名のネパール人学生が長崎県庁を訪問しました。この訪問を通じて、県の関係者と学生たちが直接意見交換し、インターンシップの実施に向けた意気込みを語り合いました。このような交流が、インターンシッププログラムの成功に向けた大きなステップとなります。
今後の展望
ダイブと長崎県、及びSMSHとの連携により、外国人労働者のインターンシップ受け入れが活発化することが期待されます。また、長崎の宿泊業界が主導するこの取り組みは、地域経済の活性化にもつながるでしょう。長崎県が支援するこの事業は3か年計画で進められ、持続的な外国人材の受け入れ体制を整備することを目指します。
ダイブは、観光施設の人手不足解消に向けた具体的な施策を進行中です。宿泊施設の雇用が活性化することで、地域全体の観光業や経済の発展にも貢献するこれらの活動から、長崎県の観光産業が新たな高みへと飛躍することなるでしょう。今後の進展にぜひ注目したいところです。