Buzzreachがメドレーとエムスリーと提携し治験DX推進へ

Buzzreachが目指す治験DXの未来

最近、株式会社Buzzreach（東京都港区）が医療プラットフォームの株式会社メドレーおよびエムスリー株式会社と資本業務提携を締結したことが発表されました。この提携は、治験業務のデジタル化（DX）を進めるための重要なステップであり、新薬開発の遅延解消に寄与することを目的としています。

新薬開発の課題と治験業務の現状

新薬開発が遅延し、未承認薬が増加することで日本の医療体制に様々な影響を与えています。治験業務には多くの課題があり、特に「患者や医療機関に必要な情報が届かない」「デジタル化が進まない」といった問題が指摘されています。政府は、規制緩和や治験エコシステムの構築を進める中で、治験が身近な医療選択肢となるよう取り組んでいます。

DCTの推進

特に注目すべきは、分散型臨床試験（DCT）の推進です。DCTは、患者が自宅やかかりつけ医で治験に参加できるようにすることで、治験の参加率を向上させる手法です。これにより、患者の負担を軽減しつつ治験の実施をより効率的に行うことが可能になります。BuzzreachはこのDCTの実現に向けたプラットフォーム「Study Works®︎」を取り入れています。

提携の意義と背景

今回の提携により、各社の持つ医療・ヘルスケア・金融の資源を最大限に活用し、治験の情報集積率や実施率を高めることが期待されています。また、DGりそなベンチャーズからの資金調達もこのプロジェクトを支える基盤となります。

Buzzreachは、今後「Study Works」を基盤に治験業務のデジタル化を進め、パートナー医療機関ネットワークを拡充していく方針です。この施策により、新薬の開発プロセスが円滑になり、革新的な治療法が患者に提供される小さな一歩となることでしょう。

医療機関への貢献

大学病院は、日本における治験環境の要でもありますが、最近では経営が厳しい状況です。実際、2023年度には赤字に陥った大学病院が86％に達したとの報告もあります。Buzzreachはこうした病院経営の安定を図るため、治験業務の効率化に取り組む意義があります。多くの治験を実施することで病院の経営を支え、医療イノベーションを促進する活動が求められています。