トリニティ・テクノロジー、三井住友海上と提携して新サービスを展開

トリニティ・テクノロジーが三井住友海上と提携し、新たなサービスを展開

2025年2月20日、トリニティ・テクノロジー株式会社は三井住友海上火災保険株式会社との業務提携契約を結びました。この提携により、トリニティ・テクノロジーは三井住友海上のお客様に向けた新しいサービス「おやとこ」と「おひさぽ」の提供を開始します。

新たな提携の意義

トリニティ・テクノロジーの代表取締役、磨和寛氏は「三井住友海上との提携により、様々な顧客ニーズに応えるソリューションを提供できることを嬉しく思っています」とコメントしています。同社は、地域密着型のサービスからグローバルなファイナンスまで幅広く展開しており、顧客に対する深い理解と多様なニーズに応える姿勢を持っています。

認知症と資産凍結問題の解決「おやとこ」

日本は現在、超高齢社会に突入しており、認知症による「資産凍結」という問題に直面しています。2020年には約630万人の認知症患者がいましたが、2050年にはその数が1000万人を超えると予想されています。認知症の進行により、預貯金の引き出しや不動産の売却ができなくなる「資産凍結」に陥るリスクがあります。

その解決策として提供されるサービスが「おやとこ」です。このサービスは専門家による家族信託の組成コンサルティングと、アプリを通じた資産管理を一体化した日本初の試みです。

家族の代わりにサポートする「おひさぽ」

一方で、「おひさぽ」というサービスは、頼れる家族がいない高齢者を支援するために設計されています。高齢者世帯の中には、子供がいない、あるいは面倒をかけたくないと思う方々が増えており、このサービスはそのような方々のために特化されています。具体的には、日常の見守り、病院の手続き支援、葬儀や相続に関するサポートまで、包括的な支援を提供します。

2021年には、おひとりで暮らす高齢者世帯が1500万世帯を超え、その19%は子供のいない世帯です。日本の高齢化社会において、この「おひさぽ」は重要な役割を果たすことを期待されています。

トリニティ・テクノロジーの取り組み

トリニティ・テクノロジーは、家族信託の正しい普及と、資産凍結問題への解決を目指し、「おやとこ」を通じて新しい価値を提供します。また、将来的に認知症による資産凍結の影響を抑えるため、高齢者が安心して生活できる社会を構築することが求められています。

このような新しい試みは、家族や高齢者にとって安全で安心な未来への第一歩となるでしょう。トリニティ・テクノロジーと三井住友海上の提携は、今後も多くの人々に恩恵をもたらすことが期待されています。