東海市で進化するデジタル行政、ジャパンシステムが全面支援

デジタル化に向けた新たな一歩

愛知県東海市は、行政のデジタル化を推進するため、ジャパンシステム株式会社から「行政経営支援サービスFAST財務会計」のバージョンアップ及び、内部行政事務のデジタル化支援を受けることになりました。このプロジェクトは、2026年4月の稼働開始を目指して展開されます。

背景と課題

東海市では、デジタル・トランスフォーメーションの施策に基づき、デジタル技術を用いて市民サービスの向上と業務の効率化を図っています。しかし、依然として紙による決裁が主流であり、行政事務の効率化やテレワークへの適応は遅れをとっているのが実情です。このような背景の中で、電子決裁を基盤とした業務のデジタル化が急務となっています。

ジャパンシステムの提案

ジャパンシステムは、ただのシステムの導入に留まらず、業務の見直しや新しいシステムの導入を通じて、トータルな支援を提供します。具体的には、

- 電子請求システムには株式会社AmbiRiseが手がける「Haratte」を、
- 電子決裁/文書管理システムは株式会社シナジーの「ActiveCity文書管理システム」を、
- デジタルガイドサービスにはテックタッチ株式会社の「テックタッチ」を使用します。

これにより、ペーパーレス化やテレワークへの対応が進むことが期待されています。

具体的な改善策

ジャパンシステムは、現行業務の調査と分析をベースに業務見直し案を作成し、関係する条例や規則の改正に向けた意思決定を支援します。さらに、導入後のシステム活用を促進するため、デジタルガイドサービスを活用した利用促進の支援も併せて計画されています。これらの取り組みにより、より円滑な運用を目指します。

FAST財務会計の役割

ジャパンシステムの提供する「FAST財務会計」は、計画・予算、執行、決算、評価というPDCAサイクルを強化するために設計されたソリューションです。このシステムはペーパーレス、電子決裁、データの可視化・分析に対応し、業務の効率化と透明性向上に寄与しています。また、40年以上にわたって地方公共団体の財務業務を支えており、全国で280以上の自治体が導入しています。