介護離職防止が叫ばれる中、企業の支援体制は未整備の実態

企業におけるビジネスケアラー支援の現状

株式会社マイナビが発表した「企業におけるビジネスケアラー支援実態調査」の結果から、企業の介護離職防止に関する実態が浮き彫りになってきました。この調査では、民間企業の人事や労務担当者618名を対象に、ビジネスケアラー（介護をしながら働く社員）に対する支援状況が問われています。調査結果は非常に厳しい現実を示しています。

介護離職防止策の導入状況

調査によると、36.9％の企業が介護離職防止に向けた雇用環境の整備を行っていないと回答しました。さらに、そのうち56.1％は今後も実施する予定がないとし、法令遵守の観点からも懸念される状況です。育児・介護休業法の改正により、企業には介護支援体制を整える義務がありますが、実際には企業の多くが対応に追いついていないことが明らかになりました。

支援制度の認識と実態

次に、ビジネスケアラーへの支援制度についての質問では、僅か10％の企業が「支援制度があり、内容が充分」と考えている一方で、約半数は制度の見直しが必要と感じています。これは、制度設計の必要性を認識している企業は多いものの、具体的な対策は実施されていないことを示しています。実際、企業の多くは問題が顕在化してから対応を検討しており、予防的なアプローチが不足しています。

ビジネスケアラーの人数把握の重要性

また、ビジネスケアラーの人数を把握しているかとの質問には、20.2％の企業が「把握していない」と回答しました。これは、介護と仕事の両立支援に向けた取り組みが不十分であることを示すデータです。これに対し、人事部門が優先課題として挙げたのは「仕事と介護の両立支援」で、14.9％のみがこれを選択しました。この結果から、介護支援が重要視されていない現状が見て取れます。

介護支援の必要性と今後の方向性

企業が今後直面するであろう課題として、介護支援の必要性が高まっています。企業は育児支援だけでなく、介護に関する支援も進める必要があります。介護は誰もが直面する可能性が高い問題であり、支援体制が未整備な状態では、従業員の離職や業務の停滞を招く恐れもあります。企業はこの問題を「一部の社員の問題」と捉えず、全社的な課題として捉える視点が求められています。

ウエルネス推進事業本部の佐藤公光子氏も、介護支援の必要性と職場の持続可能性を守るために、全従業員が安心して働ける環境の整備が不可欠であると提唱しています。介護と仕事の両立を支援するための取り組みが進められ、一人ひとりが安心してキャリアを築ける社会の実現が期待されます。