メタウォーターとNTT、持続可能な水インフラの実現へ
最近、メタウォーター株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口賢二)とNTT株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田明)が上下水道と通信インフラを基盤にした業務提携契約を締結しました。この提携の目的は、インフラの運営を高度化し、地域のさまざまな課題解決に貢献することです。
顕在化する地域インフラの問題
日本国内では、上下水道を含む地域インフラの老朽化が進んでおり、人口減少に伴う財政難や技術者の不足も加わり、持続的な維持管理が難しくなっています。政府はこの問題を解決するため、「水の官民連携(ウォーターPPP)」を推進していますが、小規模自治体では採算の確保や地域企業との連携に課題を抱えています。
これを受け、メタウォーターは水・環境インフラのトータルソリューションカンパニーとして、機械と電気を融合させた高度な技術力を駆使し、長年の官民連携から得た運転維持管理のノウハウを強みとして、水と環境インフラの安全運営を支えています。NTTはAIやセキュリティ、通信分野での先進技術を活用し、地域社会のデジタルトランスフォーメーションや地方創生ソリューションを展開し、地域課題の解決に取り組んでいます。
具体的な協業実績
両社はこれまでに協業の実績として、以下の2点を挙げています。
1. NTTグループとメタウォーターによるIoT/AIを活用した上下水道施設の保守点検業務自動化に向けた実証実験(2025年9月30日発表)
2. メタウォーターが参加する下水道コンセッション事業において、NTTグループが再生可能エネルギーによる電力供給を実現した「西部浄化センター」の運営開始(2026年4月7日公表)
この提携を通じて、両社はお互いの強みを活かし、地域企業との連携を深めていく考えです。それは、水インフラの高度化だけでなく、地域全体のインフラ最適化や地域課題解決にも寄与することが期待されています。
今後の協業領域
今後の提携においては、以下の領域における協業を推進し、新たな事業創出の可能性を模索していくとしています。
上下水道事業のDX
施設や設備の点検・監視業務のデジタルトランスフォーメーションモデルの構築や、AIを活用した管路アセットマネジメントによる運用最適化を目指します。
地方創生への貢献
地域のニーズに応じた官民連携(PPP)プロジェクトを通じて、上下水道とエネルギー、さらには陸上養殖など、地域価値創出に向けたモデルの構築を進めます。
インフラ群再生戦略
複数の自治体のインフラを「群」として捉え、効率的で効果的な管理・運営を視野に入れた連携モデルの構築が目指されます。
この提携により、メタウォーターやNTTは、日本の地域インフラに革新的な変化をもたらし、持続可能な未来の実現に寄与することが期待されています。これからの動きに注目が集まります。