障がい者採用の現状と課題、身体障がいの優先が浮き彫りに

障がい者雇用の現状と課題

レバレジーズ株式会社が行った障がい者雇用に関する調査が、この分野の現状と課題を明らかにしました。この調査は、障がい者雇用を担当する企業143名を対象に行われ、2026年7月の法定雇用率引き上げ（2.5％から2.7％へ）を前にした採用実態が浮き彫りになったのです。

調査の背景と結果の概要

近年、企業は障がい者の雇用促進に努めていますが、約5社に1社は採用目標を達成できていないことが確認されました。2025年度の目標達成状況は「達成済み」と「達成見込み」を合わせて6割を超えた一方で、22.4%の企業が目標達成が難しいと感じています。このような状況の中で、身体障がい者の雇用が過半数を占める一方、発達障がい者は約37.8%という低い結果となっています。

身体障がいとその他の障がいの雇用比率

調査によると、企業は身体障がい者の採用に対して非常に積極的です。調査に回答した企業の51.0%が身体障がい者を最も積極的に採用していると回答しており、精神障がい者（11.2%）や発達障がい者（8.4%）に比べ約5倍も多い結果が出ています。身体障がい者を採用する理由としては、コミュニケーションの面での不安が少ないという声が挙げられる一方、精神や発達、知的障がい者を受け入れるためのノウハウ不足も見受けられました。

雇用の難しさに直面する企業

障がい者の採用と定着には様々な難しさがあり、特に精神障がい者の雇用に課題を感じている企業が約70.7%という結果が示されました。身体障がい者の雇用に対する「難しさ」を感じる割合は42.0%に対し、精神障がい者は30ポイントも差をつけています。このように異なる障がい種別によって課題感が異なることから、それぞれの障がい特性に応じた対応策が必要であることが浮き彫りになっています。

今後の計画と求められる支援

興味深いことに、約3割の企業が今後障がい者の採用数を増加させる予定であると答えています。しかし、その実現には業務の見直しや社員の理解が鍵となることが確認されています。障がい者の特性に合わせた業務の切り出しや役割設定が必須であり、この点に対するノウハウの提供が求められます。

ワークリアの取り組み

レバレジーズが運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、企業の受け入れ体制がさらに整備されるよう、支援を行っています。特に、精神や発達障がいを持つ人々の雇用拡充に向けたノウハウ提供や、継続的なサポートが重要であると考えています。『特性を戦力に変えるニューロダイバーシティ』という考え方を通じて、障がい者の強みを引き出すことが、企業の持続的な成長につながると信じています。

まとめ

この調査から、障がい者雇用の現状は多様な課題を抱えていることが分かりました。身体障がい者に偏った採用は、今後の法定雇用率引き上げにより持続不可能になる可能性が高いです。企業は個々の障がい者の特性を理解し、適切な支援や環境を整えることで、多様性とインクルージョンを実現していくことが求められています。これによって、より多くの企業が障がい者雇用の実績を上げることが期待されます。