製造業の現場でAI活用を促進する新たな支援プログラムの登場

製造業の現場でのAI導入の悩みを解消する

最近、製造業での生成AIの導入が進んでいますが、期待に反して「現場で使われない」という悩みを抱える企業が多い状況です。AIも導入を進めるなか、実際の業務に活用できていない理由としては、「自社の製品について聞いても答えられない」「仕様を間違えて答える」といった声が多く寄せられています。この現象の根本的な原因は、実はAIの性能や社員のリテラシーではなく、AIに渡す情報資産が整っていないことにあります。

情報資産の整理を第一歩とするプログラム

株式会社大伸社ディライトは、2026年10月に製造業向けの支援サービス「AI Ready 伴走プログラム」を開始します。このプログラムは、企業が保有する製品情報や業務知識を整えることで、AIを実務に適応させることを目的としています。

多くの企業が直面する問題として、製品情報がカタログやWeb、Excelなどに散乱しており、どれが正しい情報かわからない状況があります。また、見積もりや仕様書の解釈がベテラン社員の経験に頼り切っているケースも。これでは、高性能なAIを導入しても、正確な答えを引き出すことが難しいのです。

この「AIに渡せる情報が整っている状態」を「AI Ready」と定義し、具体的なサポートを通じて実現を目指します。

三段階の支援プロセス

大伸社ディライトのプログラムは、以下の三つのステップで構成されています。

1. AI Ready実測診断（無料）
企業の総合カタログや業務手順書、会社案内などを基にAIが必要な情報を正しく引き出せるかを実際に診断します。スコアや改善点を示すレポートも提供し、無料で報告会を実施します。

2. 暗黙知の言語化
ベテラン社員の業務を実演観察することで、ヒアリングシートだけでは引き出せない判断基準を言葉にします。この過程を通じて業務知識を文書化し、AIに活用できるデータへと整備します。

3. 専用AIへの実装・情報資産の整備
診断結果に基づいて、各企業に合った支援メニューを選んで実行します。

顧客が自身の情報資産がAIで使える状態かをチェックできる「AI活用セルフチェックシート」も無料で提供しています。このシートを使い、企業は全体像を把握したり、実測診断を受ける際の材料として利用可能です。

大伸社ディライトの強み

大伸社ディライトは、製造業のBtoB企業向けに多くのカタログ制作を手がけ、その過程で製品仕様や型番の情報を精緻に構造化してきました。また、情報を一元管理するPIM（製品情報管理システム）も自社開発。これにより、AIに渡す「情報資産」を整える能力には確かな実績があります。

他の一般的なAIコンサルティングとは異なり、実際のデータ整備からAIへの実装までを行い、企業一環としてプロセスを提供します。さらに、成果を時間や金額で可視化し、経営判断に役立つ資料としても活用できる形に仕上げます。

導入事例の紹介

実際にプログラムを導入した工業用バルブメーカー様では、要求仕様書の解析を特定の担当者に集中させていた問題を解決するために、業務知識の言語化やAIとの役割分担を設計し、AIを利用した仕様書解析アシスタントを実装しました。その結果、年間約360時間の解析時間を削減できる見込みです。顧客からは「このAIなら信頼できる」との高い評価をいただいています。