日本のビジネス界におけるLGBTQ+施策の新たな潮流とは

日本ビジネス界におけるLGBTQ+施策の現状

マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近発表したレポートは、日本のビジネス界におけるLGBTQ+当事者の職場環境と企業のダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）施策の実効性を探るものです。このレポートは、認定NPO法人ReBitとの協力によって作成され、実際に職場で直面している問題を浮き彫りにしており、企業がどのようにLGBTQ+当事者を支援できるかを提言しています。

LGBTQ+当事者が直面する課題

日本における調査によると、LGBTQ+当事者の約25%が就職活動中に性的指向や性自認から困難を経験しています。特にトランスジェンダーの人々、トランス女性やトランス男性では、その割合が40%を超えています。このような課題は、就職だけでなく、職場においても顕著です。

実際、LGBTQ+当事者の33%が、性的マイノリティであるために離職を真剣に検討したり、離職を経験したことがあると報告しています。トランス男性ではこの割合が59%、トランス女性では48%に達しています。この現実は、企業にとって見逃せない問題です。

さらに、全体の54%が職場環境に課題を感じており、特に「心理的安全性が低い」「同性パートナーに関する福利厚生が不十分」「ロールモデルの不足」が主な理由として挙げられています。これらの課題に対処することが、企業の持続的な成長にとっても不可欠です。

生かされない施策の現状

特筆すべきは、何らかのD&I施策を実施している企業が約50〜60%に達する一方で、全社的に定着し、継続的にモニタリング・改善が行われている企業はわずか20%に留まっているという点です。このギャップが、効果的な環境作りを難しくしています。

施策が実施されている企業に所属するLGBTQ+当事者の77%が何らかの効果を実感していますが、この割合は性自認マイノリティに対しては88%に上ります。これは、施策の実行が当事者の職場環境の改善に寄与していることを示しています。