オンデマンド相乗りサービスが日本へ、SWAT MobilityがJ:COMと連携実証実験を開始

SWAT Mobility、日本への進出の一歩を踏み出す

シンガポールを拠点に展開するオンデマンド相乗りサービスのSWAT Mobilityが、日本市場への進出を果たしました。日本の大手通信サービス会社J:COMと提携し、7月16日から東京都練馬区や大阪府堺市を対象とした営業員向けのライドシェアサービスの実証実験を開始します。これは、複数の営業員が効率よく乗り合い移動できることを目指した取り組みです。

このプロジェクトでは、SWAT Japanが提供する高精度のルーティングアルゴリズムを活用したアプリケーションが鍵となります。具体的には、乗客用、ドライバー用、管理者用の3つのアプリから構成され、営業員の希望到着時刻をもとに送迎の最適化を図ります。これにより、運転負担の軽減や駐車場の確保といった課題の解決、さらには移動時間の有効活用が期待されます。

アプリケーションの紹介

- 乗客者用アプリ：営業員は、自身のスマートフォンを使って乗降場所と希望の到着時間を入力することで、簡単にオンデマンド送迎車を予約できます。これにより、営業活動がスムーズに進行します。

- ドライバー用アプリ：営業員から予約が入ると、運転手はアプリ上で自動生成されるナビゲーションに従い、乗客を目的地まで安全に送迎します。これにより、運転手の負担を軽減し、効率的な移動が可能になります。

- 管理者用アプリ：管理者は、リアルタイムで車両の移動状況や過去の移動履歴を確認できます。これにより、サービス内容の分析ができ、質の向上にも寄与します。

SWAT Mobilityの背景

SWAT Mobilityは、複数の乗客が効率よく相乗りできる高精度のルーティングアルゴリズムを持ち、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、オーストラリアの6カ国でサービスを展開しています。特に、オーストラリアではオンデマンド公共バス「MetroConnect」を運行しており、シンガポールでは企業向けの通勤送迎サービスに力を入れています。コロナ禍に際しては、医療従事者の通勤を支援するためのオンデマンド送迎サービスをタイ、フィリピン、インドネシアで展開し、社会貢献にも取り組んでいます。

日本法人は2020年に設立され、同国を戦略的市場の一つと位置づけています。相乗り送迎サービスだけでなく、日本特有の地域交通の課題を解決するために、地方自治体や交通事業者へのオンデマンド公共バス導入も目指しています。

会社情報

- 会社名: SWAT Mobility Pte. Ltd
- 所在地: 238A Thomson Road #23-07 Novena Square Tower A
- 設立: 2015年11月
- 代表者: Jarrold Ong
- 主な株主: 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd.、LKJ Capital Japan
- SWAT Japanの情報:

- 会社名: SWAT Mobility Japan株式会社
- 所在地: 東京都中央区日本橋
- 設立: 2020年2月
- 代表者: 代表取締役末廣将志

SWAT Mobilityは、今後も日本におけるモビリティサービスの質向上と利用者の利便性向上に努めていきます。これからの展開が非常に楽しみです。