企業版ふるさと納税の新たなプラットフォームが誕生！地域と企業を繋ぐ仕組み

企業版ふるさと納税のOEMプラットフォームが新たに登場

株式会社カルティブ（神奈川県横浜市）が、企業版ふるさと納税プラットフォームのOEM提供を開始しました。この取り組みは、地域課題解決に向けた新たなアプローチの一環です。「river」「企ふるオンライン」という既存サービスに続く新サービスとして、2025年6月26日から始まります。

この新たなOEMサービスは、株式会社地域みらいコンサルティング（大阪市）が運営する「たからとなかま」というサイトで実施されます。企業が持つ価値と地域の価値を結びつけることが目的です。

背景：ふるさと納税の成長と地域ニーズ

令和5年度の企業版ふるさと納税の寄付金額は約470億円、寄付件数は14,022件に達し、これは前年に比べて大幅な増加を見せています。税制改正後の4年間で約14倍に伸びており、今後もさらなる進展が見込まれる状況です。しかし、地域と企業の間には「わかりやすく、信頼でき、継続的につながる」環境が求められていました。

このニーズに対応するため、カルティブはOEMサービスを提供することになりました。その第一弾が「たからとなかま」であり、企業版ふるさと納税ポータルサイトを自社ブランドとして展開できるチャンスを提供します。

OEMサービスの利点

OEMパートナーは、企業版ふるさと納税ポータルを自社ブランドで構築可能です。これにより、地方創生の取り組みやCSR活動との連携が進むと期待されています。

さらに、カルティブが築いてきた自治体とのネットワークを活用することで、企業は新たな価値を提供し、地域との強固な関係を築くことが可能になります。

カルティブが運営する「river」と「企ふるオンライン」から受けられるシステムやノウハウも活用でき、スムーズなプラットフォーム立ち上げが実現します。

「たからとなかま」の特徴

新たに公開された「たからとなかま」では、全国の企業版ふるさと納税プロジェクトをカテゴリ検索して閲覧することができます。また、会員登録から寄付、決済までがオンラインで完結するため、非常に便利です。ユーザーは寄付の進捗や履歴を確認でき、寄付企業のロゴを掲載したり、紹介ページを作成することで、PR活動にも活用できます。寄付を行うには、「river」への会員登録が必要で、決済はクレジットカードや銀行振込に対応しています。

株式会社地域みらいコンサルティングの役割

地域みらいコンサルティングは、地域の理想的な未来を描き、それを実現するために資金調達やプロジェクト設計を支援しています。企業版ふるさと納税を通じて企業と自治体のパートナーシップを強化し、双方が成長する社会を実現することを目指しています。設立は2004年で、地域活性化に向けた様々なプロジェクトに携わっています。